【第2講座】事例で解説！特定荷主と非特定荷主 それぞれの法対応の取り組み

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 直行）は、2026年5月14日(木)に、荷主企業の物流担当者を対象とした無料オンラインセミナー「物流担当者が知っておくべき物流時流と物効法対応策を徹底解説」を開催いたします。

現在、物流業界は「2024年問題」に続く「2026年問題」や、物流効率化法の改正による規制強化など、激変の渦中にあります。特に荷主企業においては、特定荷主としての「中長期計画の作成」や「物流統括管理者（CLO）の選任」といった法的義務への対応だけでなく、実効性のある現場改善が強く求められています。

本セミナーでは、「人事異動で新たに配属され、何から着手すべきか分からない」といった新任担当者の方から、「法改正への具体的な実務対応を知りたい」という責任者の方までを対象に、最新の業界動向と他社の成功事例を体系的に解説します。

新任担当者が押さえるべき物流課題や法改正の内容、行政指導のリスクを解説します。

・特定荷主・非特定荷主それぞれの法対応ステップ

中長期計画の策定実務や、荷待ち・荷役時間の削減といった現場改善の進め方を具体例とともに公開します。

積載効率の向上や配送ルート最適化など、自社の物流効率化を加速させる実践的な視点を提供します。

講師：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

サプライチェーン支援部 シニアアソシエイト 佐々木 優芽

サプライチェーン支援部 アソシエイト 下花 慶志

会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号

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