フランスの日韓市場における協力の基本は“共に発展”することであり、長期的な産業・技術パートナーシップを重視しています。本ミッションの狙いは以下の3点です。
1. 重要鉱物、エネルギー、データインフラをはじめとする戦略分野における経済主権の強化
2. 持続的な産業・エネルギー転換を加速するための長期的アライアンスの構築
3. フランス製品の評価が高い消費財分野における市場シェアの盤石化
約40社が名を連ねる代表団は、航空宇宙、AIテクノロジー、製造、エネルギー、ヘルスケア、食品・農業、インテリア・生活用品など、多様な分野の企業で構成されており、フランスの幅広い産業力を体現しています。
参加企業各社の詳細は、以下のカタログ（英語）をご覧ください。
Link : https://event.businessfrance.fr/evenements-geo-et-strategiques/wp-content/uploads/sites/1304/2026/03/Japan-and-Korea-French-delegation-booklet-2026.pdf
日本は、フランス企業にとって極めて重要な市場として位置付けられています。本ミッションでは、具体的なビジネスの創出とサプライチェーンの強化を目指し、参加企業のビジネスマッチングを実施したほか、産業パートナー、投資家、公的機関との戦略的交流を行いました。また4月1日には下記の通り、経済フォーラムを開催しました。
本フォーラムは、イノベーションと創造性の象徴である東京イノベーションベース（Tokyo Innovation Base）を会場に、「日仏パートナーシップ：主権性、持続可能性、共創を兼ね備えたイノベーションを目指して」と題して開催されました。在日フランス大使館経済部およびビジネスフランスが主催し、フランス政府投資総局（France 2030）、「Team France Japon」（フランス対外貿易顧問-CCEF、在日フランス商工会議所、MEDEF International、French Tech）に加え、日本側の日本政府、JETRO、東京都、経団連および複数の日本企業との連携により実現しました。当日は、約500名の日仏経済関係を担う主要関係者および意思決定者が一堂に会しました。
登壇者一覧（登壇順、敬称略）
• ロラン・レスキュール：フランス共和国 経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権大臣
• 井野 俊郎：経済産業副大臣
• 片岡 進：JETRO 副理事長
• ルイ・マルグリット：Business France ディレクター・ジェネラル
• ブルーノ・ボネル：フランス政府投資総局長（首相府投資総務庁）
• フレデリック・キャランコット：Carester プレジデント
• 高原 一郎：JOGMEC 理事長
• ヘレ・クリストファーセン：TotalEnergies アジア地域代表・執行委員会メンバー
• 山口 賢一郎：三井物産株式会社 常務執行役員
• ジル・ボルド：在日フランス大使館 経済公使
• グザビエ・バルバロ：NEOEN Group CEO
• ジェローム・スタブラー：Equans CEO
• 小保方 剛：東邦電気工業株式会社 代表取締役社長
• ブルーノ・ゴソーグ：Société Générale 代表取締役、グループ・カントリー・ヘッドジャパン
• 磯野 謙：自然電力株式会社 代表取締役
• 髙橋 正巳：Scrum Ventures ゼネラルパートナー兼COO
• ジャン＝リュック・マリア：Exotrail 共同創業者兼CEO
• 宮村 信男：株式会社コンステラセキュリティジャパン 代表取締役社長
• アーサー・メンシュ：Mistral AI 共同創業者兼CEO
• 西村 忠興：NTTデータグループ 取締役常務執行役員 CSO
• クララ・シャパーズ：フランス外務省 人工知能・デジタル担当大使
• パトリック・マルタン：フランス企業運動MEDEF 会長
• 筒井 義信：一般社団法人日本経済団体連合会 会長
• フレデリック・サンチェス：フィブグループ 会長兼CEO／MEDEF International 会長
• エマニュエル・マクロン：フランス共和国大統領
Link : https://qrco.de/bgighe
フランス貿易投資庁-ビジネスフランス（Business France）は、フランス経済の国際的な発展を促進する政府機関です。フランス企業の輸出振興および外国企業のフランス進出を支援しています。フランス企業の紹介やフランスのビジネス環境の魅力を発信する一方、国際企業インターンシップ・プログラム（V.I.E）の運営を通じて、フランスの若手人材の育成支援も担っています。世界53カ国に在外事務所を構え、1,400人以上のスタッフを擁しています。
ビジネスフランスの支援は、2025年、フランス中小企業による25億ユーロの輸出売上増、25,386人以上の雇用創出・実現計画につながりました。また、2025年に決定された1,878件の外国企業による対仏投資プロジェクトのうち59％をサポートしており、その結果、35,426人の雇用創出が見込まれています。
世界第5位の経済大国である日本には、600社以上のフランス系企業が進出しており、日仏間の年間貿易額は約150億ユーロに上ります。2024年にはフランスの対日輸出が前年比36％増と過去最高を記録し、2025年も引き続き活発な貿易関係が維持されています。日本においてビジネスフランスは、2025年には567社の企業を支援しており、その強固な体制と実績を示しています。
公式サイト（英仏語） : https://www.businessfrance.fr/ @businessfrance #BusinessFrance
日本公式SNSアカウント
Instagram：https://www.instagram.com/businessfrance_japan/
Facebook：https://www.facebook.com/BusinessFranceJP
Xアカウント：https://x.com/BFrance_Japan
