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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋場 涼）は地域企業の事業承継支援に関する業務提携に合意いたしましたので、お知らせします。
本提携により、カルティブの自治体ネットワークおよび地域政策支援力と、M&Aロイヤルアドバイザリが有するM&A・事業承継支援のノウハウ融合させ、自治体と連携した持続可能な地域企業支援スキームの構築を進めてまいります。 |
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また、『「いつか」では守れない、地域と会社の未来～「今から考える」事業承継戦略とリアルな選択肢～』をテーマに、自治体向け・企業向けの2部構成によるオンライン共催セミナーを2025年7月29日（火）に開催いたします。 |
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パートナー契約の背景と概要 |
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99%以上が中小企業の日本ですが、近年は全国各地で後継者不在による廃業が大きな社会課題となっており、地域経済や雇用の持続性を脅かす要因の一つとなっています。 |
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特に地方においては、支援リソースや後継者候補の不足により、官民連携による新たなモデルの構築が求められています。 |
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今回の提携は、事業承継支援に特化したM&Aロイヤルアドバイザリーの強みと、企業版ふるさと納税を通じて自治体連携実績をもつカルティブの強みをかけ合わせ、地域の企業オーナーに対してより多面的・実行力ある支援を提供することを目的としたものです。 |
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今後は下記の取組みなどを通じて、特定の業種や企業規模を問わず、地域経済の重要な担い手である中小企業・小規模事業者を対象とした幅広い支援を展開してまいります。 |
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自治体向けの事業承継に関する勉強会やセミナーの共同開催 |
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事業承継支援に関する自治体向けパッケージの企画・提供 |
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企業版ふるさと納税を活用した地域活性化スキームの構築 |
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さらに、令和7年3月に総務省より発出された「事業承継等人材マッチング支援事業推進要綱」では、後継者不足に悩む中小企業と、創業や事業拡大を志す多様な人材（女性、若者、シニア、外国人、副業人材など）とのマッチングを自治体が支援する場合、その経費を国が補助する制度が設けられています。 |
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こうした制度の活用を広めるための理解促進活動を行いながら、自治体との連携を強化し、持続可能な地域経済の実現に貢献してまいります。 |
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※当該支援制度の活用には、地方単独事業であること、および自治体が策定した事業計画に基づく経費であることが条件となります。
詳細：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tiikikigyouzinzai.html
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共同開催セミナー概要 |
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自治体向けセミナー |
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| 開催日時 |
2025年7月29日（火）11:00～11:30 |
| 開催方法 |
オンライン（使用ソフトZoom） |
| 対象者 |
・首長、副首長、政策企画担当部署のご担当者様
・産業振興課、商工課、観光課など、地域企業の支援に携わるご担当者様
・企画財政課、まちづくり推進課などのご担当者様
・その他、地域課題解決や住民福祉向上にご関心のある全ての自治体職員の皆様地域全体で事業承継を推進するための連携を強化する機会としてもご活用ください。 |
| 参加費 |
無料 |
| 共催 |
・株式会社カルティブ(地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
・M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社 |
| 協力 |
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア
株式会社新朝プレス・NE株式会社・株式会社新東通信・株式会社エッグ
株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター |
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企業向けセミナー |
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| 開催日時 |
2025年7月29日（火）11:00～11:30 |
| 開催方法 |
オンライン（使用ソフトZoom） |
| 対象者 |
・後継者問題を抱えている、または将来的に事業承継を検討している企業の経営者様、役員様
・企業の事業承継に携わるご担当者様
・親族内承継、社内承継、第三者承継（M&A）など、多様な事業承継の選択肢にご関心のある方
・事業承継を経営戦略の一環として捉え、会社の成長と発展を目指したいとお考えの方
・円滑な事業承継に必要な準備期間やプロセスについて具体的に知りたい方地域全体で事業承継を推進するための連携を強化する機会としてもご活用ください。 |
| 参加費 |
無料 |
| 共催 |
・株式会社カルティブ(地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
・M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社 |
| 協力 |
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア
株式会社新朝プレス・NE株式会社・株式会社新東通信・株式会社エッグ
株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター |
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M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社について |
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M&Aロイヤルアドバイザリーは2021年創業のM&A仲介会社で、創業4期目ながら207名（2025年7月1日時点）の役職員数で運営している国内屈指の事業承継プロフェッショナル集団です。売手企業様へのアドバイザリー業務を担当する企業情報部、買手企業様を担当する提携支援部、会計士や税務のスペシャリストで構成されるコーポレートアドバイザリー部など、各プロセスの専門家による分業化体制が特徴となります。ロイヤルアドバイザリーは業界・地域を問わずに日本全国での事業承継支援が可能で、分業化や専門性の高さによる質、マッチングでのネットワークで高い評価を得ております。 |
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社名 ： M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社 |
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所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階 |
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代表者：代表取締役社長 橋場 涼 |
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設立：2021 年 11 月 30 日 |
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事業内容：M&A仲介、事業承継支援 |
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会社HP： https://ma-la.co.jp/
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」 |
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サービスサイト：https://cpriver.jp/
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株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。 |
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企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。 |
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オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」 |
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サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
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「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。 |
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全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。 |
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会社概要 |
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企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。 |
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株式会社カルティブ |
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清 |
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設立 ：2014年10月 |
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本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F |
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事業内容 ： |
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地域の問題解決支援 |
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経営戦略支援 |
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情報発信支援 |
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事業立案及び運営支援 |
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WEB及びシステム構築 |
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人材教育支援 |
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