1人800円のライセンス制。相続登記義務化を背景に、名義変更や相続の初めの一歩として住民が自力で行政書類を揃える自走支援インフラが始動

■ 課題：行政書類が「揃わない」ことが、相続停滞の原因なのか。

本サービスは、行政が直接アドバイスを行う代わりに、特許第7174455号に基づき構造化されたPDFを住民にライセンス供与（配布）するものです。現状は自治体ごとに申請書のPDF配布があったりなかったりしているため、申請書の獲得のハードルも高いです。