事業計画書の作成支援サービス「事業計画書プロ」を提供する株式会社融資代行プロ（本社：東京都港区、代表取締役：岡島光太郎）は、事業計画書を作成したことがある全国の経営者・役員319名を対象に「事業計画書の作成・活用実態調査」を実施しました。
 
ゼロゼロ融資の返済本格化や金利上昇に伴い、中小企業の融資環境が厳しさを増す中、事業計画書の「客観的な根拠」がかつてないほど問われています。こうした状況を背景に本調査を実施したところ、経営者が作成時に最も苦戦する「売上予測の根拠作成」（38.6％）と、金融機関が最も厳しく確認する項目「売上予測・成長率」（41.4％）が一致していることが明らかになりました。
また、自分で一から作成している経営者が54.5％にのぼる一方、専門家（コンサルタント）に依頼した経営者は19.4％にとどまっており、多くの経営者が十分な支援を受けないまま数値の根拠作成に向き合っている実態も浮かび上がっています。
１．「売上予測の根拠作成」が事業計画書づくり最大の壁
事業計画書作成時に困ったことを尋ねたところ、最も多かった回答は「売上予測の根拠作成」（123名／38.6％）でした。次いで「時間がかかる」（93名／29.2％）、「説得力のある内容の作成」（87名／27.3％）が続きました。
事業計画書では、売上目標を記載するだけでは不十分で「なぜその数字になるのか」を説明できるかどうかが、計画書全体の説得力を左右します。今回の調査では、その「根拠づくり」こそが、経営者にとって最大の壁であることが示されました。
また、「事業計画書作成の時間を確保できない」という回答も27名（8.5％）あり、本業と並行して計画書をまとめる負担の大きさもうかがえる結果となりました。
 
2．金融機関が最も厳しく確認するのも「売上予測・成長率」
金融機関や取引先から特に質問・指摘を受けた項目を尋ねたところ、最多は「売上予測・成長率」（132名／41.4％）でした。次いで「利益予測」（91名／28.5％）、「資金繰り見通し」（76名／23.8％）と、上位には財務数値に関する項目が並びました。
これらの結果から見えるのは、経営者が最も苦手とする「売上予測の根拠作成」と、金融機関が最も厳しく確認する「売上予測・成長率」が、実質的に同じ点だということです。事業計画書では、数字を置くこと以上に、その数字の裏付けを説明できるかどうかが問われていることがうかがえます。
なお、金融機関や取引先からの指摘項目では、「マーケティング戦略」（16.6％）や「競合分析」（12.2％）よりも、「利益予測」「資金繰り見通し」といった財務数値に関する項目が上位を占めました。金融機関が重視しているのは、事業の方向性そのものだけではなく、裏付けのある数値計画であることが分かります。
 
3．半数以上が「自分で一から作成」、専門家活用は約5人に1人
事業計画書の作成方法を見ると、「自分で一から作成」が174名（54.5％）で最多でした。一方、「テンプレートを使用」は95名（29.8％）、「専門家（コンサルタント）に依頼」は62名（19.4％）にとどまっており、多くの経営者が独力で事業計画書を作成している実態が見て取れます。
また、情報収集手段としては、「インターネット検索」が182名（57.1％）で最多となりました。次いで「税理士・会計士」（32.9％）、「書籍」（15.4％）、「金融機関の職員」（15.4％）が続いています。情報自体にはアクセスしやすい一方で、自社の事業や収益構造に即したかたちで数字を組み立てる支援には、十分につながっていない可能性があります。
さらに、困っていることとして「説得力のある内容の作成」（27.3％）や「専門知識の不足」（19.7％）も挙がっており、一般的な情報収集だけでは、金融機関が納得する計画書に仕上げることが難しい現状も見えてきました。
4．先輩経営者が勧める「数字の根拠づくり」と「第三者への相談」
自由回答では、売上予測を現実的な数値に落とし込む難しさや、第三者に見てもらう必要性を訴える声が目立ちました。
たとえば、「銀行に融資を依頼しに行ったが『実績がないのに、なぜこの数字になるのか根拠が薄い』と指摘された。」（49歳男性／製造業）という声が寄せられており、金融機関が数字の裏付けを重視している実態がうかがえます。
また、「業務の合間では時間をかけて納得のいく事業計画書が仕上げられず、なんとか時間を割いたが、その分売上が下がってしまった。」（57歳男性／サービス業）という回答からは、事業計画書の作成が本業を圧迫する場面もあることが読み取れます。
これから事業計画書を作成する人へのアドバイスとしては、「事業計画書を自信いっぱいになるまで作り上げても、第三者に見てもらうと不足する点を指摘されることがある。計画書は完璧でない段階でも信頼できる関係者に見てもらうことをおすすめします。」（49歳男性／製造業）
という声がありました。
さらに、「最初から専門家を頼った方がスムーズにいくと思う。」（58歳男性／福島県／サービス業）
「専門的なもの、特に市場動向や今後の発展性等は中小企業診断士に、財務諸表は会計士にデューデリジェンスしてもらった方がしっかりとしたものができるし、何より時間が無駄にならない。」（48歳男性／滋賀県／製造業）といった声も寄せられました。
これらの回答からも、事業計画書では「数字を置くこと」よりも「数字の根拠を説明できること」が重要であり、そのためには第三者の視点や専門的な支援を取り入れることが有効であると考えられます。
【代表コメント】株式会社融資代行プロ　代表取締役　岡島光太郎
「今回の調査で印象的だったのは、経営者が最も苦手とする項目と金融機関が最も厳しく確認する項目が重なっていたことです。事業計画書では、高い目標を掲げることよりも、なぜその数字になるのかを説明できることが重要であることが、あらためて裏付けられる結果になりました。
日々の融資支援の現場でも、事業への熱意はあるものの、それを金融機関が納得できる数値の根拠に落とし込む段階で苦戦される経営者は少なくありません。今回の調査結果が、事業計画書を作成する際に、どこに時間をかけるべきかを見直すきっかけになれば幸いです。」
 
【代表プロフィール】
岡島 光太郎（株式会社融資代行プロ 代表取締役）
累計6,000社以上の資金調達の相談受付実績。金融機関ネットワークと財務知見を活かし、資金調達から条件設計までを実務レベルで支援する融資コンサルタント。
詳細プロフィール：https://financing.web-matching.com/profile-of-okajima-kotaro/
 
■調査概要
・調査タイトル：事業計画書の作成・活用実態調査
・調査期間：2026年2月17日(火) ～2月18日(水)
・調査対象：事業計画書を作成したことがある経営者・役員
・有効回答数：319名
・調査方法：インターネット調査
・調査結果詳細：https://financing.web-matching.com/news/business-plan-research/
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※アンケート結果を引用する場合は「引用：株式会社融資代行プロ」と記載し、該当ページのURLをリンクしてください。
■ 資金調達の「壁」を乗り越える支援サービス「事業計画書プロ」
株式会社融資代行プロが提供する「事業計画書プロ」は、ファンド・CFO・金融機関出身者が事業計画書の作成を支援するサービスです。今回の調査で浮かび上がった「売上予測の根拠作成の難しさ」「本業と並行した時間確保の難しさ」「説得力や専門知識の不足」といった課題に対し、収益モデルやキャッシュフローを踏まえた、実現可能性の高い計画書づくりを伴走支援します。
 
・ライトプラン: 158,000円（税別）～ / 最短3営業日
・公式サイト：https://financing.web-matching.com/lp/businessplan-agency/
■【会社概要】
会社名：株式会社融資代行プロ
URL：https://financing.web-matching.com/
代表取締役：岡島光太郎
所在地：東京都港区南青山2-2 5F
事業内容：財務コンサルティング、融資コンサルティング、銀行融資コンテンツ制作
■【お問い合わせ】
株式会社融資代行プロ 広報担当
お問い合わせフォーム：https://financing.web-matching.com/contact/
※取材のご依頼も歓迎しております。

事業計画書の作成支援サービス「事業計画書プロ」を提供する株式会社融資代行プロ（本社：東京都港区、代表取締役：岡島光太郎）は、事業計画書を作成したことがある全国の経営者・役員319名を対象に「事業計画書の作成・活用実態調査」を実施しました。

経営者が作成時に最も苦戦する「売上予測の根拠作成」（38.6％）と、金融機関が最も厳しく確認する項目「売上予測・成長率」（41.4％）が一致していることが明らかになりました。