業務課題の可視化から、効率化・データ活用までを支援
シタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下「シタテル」)は、衣服・ライフスタイル企業におけるバリューチェーン上の課題を可視化し、業務効率化・データ活用までを一貫して支援するサービスの提供を開始しました。
バリューチェーン支援イメージ
■サービス開発の背景
衣服・ライフスタイル産業では、企画から生産、販売に至るプロセスにおいて、各部門の専門的な知見や判断がブランドの価値を支えています。近年、業務効率化を目的としたDXが進んでいますが、部門ごとの要望に合わせた局所的なシステム導入が先行するケースや、システムを導入しても現場に定着しないケースが多く見られます。その結果、システム間でのデータ連携がなされず、企画・生産・販売のプロセスとデータが分断される、という新たな課題が生じています。
 
こうした状況ではバリューチェーン全体を俯瞰したデータが把握できず、迅速な意思決定や全社的な需要予測といった全体最適が進みません。
 
シタテルは、衣服・ライフスタイル産業で10年以上にわたりこのような現場課題と向き合ってきた知見をもとに、「ツール先行」ではなく「現場の業務フロー」と「バリューチェーンの診断・設計」を起点とした変革支援を提供します。現場の強みを活かしながら分断されたプロセスとデータを繋ぎ、持続可能な全体最適化へと導きます。
■バリューチェーン変革支援サービスの概要
本サービスは、企業の現場業務とバリューチェーンの流れを可視化し、課題を特定した上で、改善ロードマップを設計・実行支援するものです。まず現場業務の整理と標準化を行い、その上でデジタル化、業務連携、AI活用へと段階的に進めます。
【変革ロードマップ】
Phase 1 バリューチェーン診断・設計
現場業務と情報の流れを整理し、課題を可視化します。
 
Phase 2 デジタル化・業務効率化
アナログ業務の効率化・デジタル化を進めながら、データ蓄積基盤を整備します。
 
Phase 3 データ活用・AI活用
部門間・システム間の連携と蓄積データの活用を進め、予測・判断支援へと繋げます。
【支援対象領域】
調達・生産・物流領域を中心に、企画・MDから販売・EC、顧客・CRMまで、バリューチェーン全体を視野に入れながら、企業ごとの課題に応じて支援します。
 
■サービスの特徴
診断ファースト
バリューチェーン全体を俯瞰し、優先すべき課題を特定した上で改善ロードマップを提示します。
 
産業特化の伴走支援
衣服・ライフスタイル産業で蓄積した知見やデータ、国内外のサプライヤーネットワークを活用し、業界特有の業務に即した支援を行います。
 
■期待される効果の一例
業務プロセスの可視化と改善優先度の明確化
現場業務の効率化とデータ基盤の整備
現場知見のデジタル化による技術継承と人材育成への活用
全社横断でのデータ活用による意思決定の高度化 等
各フェーズで測定可能な成果を設定することで、成果から逆算した投資判断が可能となります。
 
 
シタテルは、現場業務の改善とデータ活用の両面から、衣服・ライフスタイル産業の持続的な成長に貢献してまいります。
 
 
【お問い合わせ・詳細】
サービスの詳細およびお問い合わせは、下記よりご確認ください。
https://sitateru-value-chain.studio.site/
 
 
【シタテル株式会社について】
衣服・ライフスタイル製品づくりを支援するデジタル生産プラットフォームを提供。「サプライチェーンを革新し想像力を解き放つ」をミッションに掲げ、未来のものづくりに向けたインフラ基盤の構築を行っている。
 
 
▼各種サイト
・コーポレートサイト https://sitateru.co.jp/
・バリューチェーン支援 https://sitateru-value-chain.studio.site/
・sitateru CLOUD https://sitateru.com/features
・sitateru MARKET https://sitateru.com/market/
・i/MAG https://imag.sitateru.com/
 
 
▼会社概要
会社名:シタテル株式会社
代表取締役:河野 秀和
事業内容:衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォームを提供
設立:2014年3月 
本社:〒862-0956 熊本県熊本市西区春日1-14-1 2F
東京支社:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2-11 ザ・パークレックス虎ノ門2F
HP:https://sitateru.co.jp/

シタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下「シタテル」)は、衣服・ライフスタイル企業におけるバリューチェーン上の課題を可視化し、業務効率化・データ活用までを一貫して支援するサービスの提供を開始しました。