グローバル戦略・事業投資・経営企画部門が直面する地経学リスクへの処方箋

「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションにグローバルなナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク（以下、当社）は、『企業視点での経済安全保障』をテーマに、地経学研究所 主任客員研究員 田上 英樹 氏 ご登壇による無料オンラインセミナーを 4/21 (火) 16:00 より開催します。

当社は、新規事業開発、DX推進、海外進出など様々な取り組みに、ビジネス経験豊富な個人の知見をマッチングするグローバルなナレッジプラットフォームを運営しており、国内外あわせて 75万人超（2025年11月末時点）の知見データベースを活用したマッチングサービスを展開しています。

業界・業務における個人のリアルな経験に基づく社外の知見・一次情報にアクセスできることから、変革に挑む企業に活用いただいており、2,200 を超えるクライアントの事業創出を支援しております。（ご支援事例：https://visasq.co.jp/case）

また、事業開発に取り組まれている企業様へ、新規事業開発やビジネストレンドをテーマに「その道のプロ」をお招きした無料のオンラインセミナーを開催し、企業における変革・イノベーション創出に有用な情報を提供しております。

本セミナーでは、地経学研究所 主任客員研究員 田上 英樹 氏 をお招きいたします。

本領域においては大変豊富なご知見をお持ちです。

世界情勢の不確実性が高まる中、「経済安全保障」はもはや一部の専門部署だけのテーマではありません。半導体争奪戦、制裁強化、サプライチェーン分断などの動きにより、企業の意思決定にはこれまで以上に高度なリスク判断が求められています。特に、グローバル戦略・事業投資・経営企画・新規事業といった“攻め” の部門は、地経学リスクの最前線に立たされています。しかし現実には、「何が自社にとっての重要技術なのか」「どの国・どの取引先が将来のリスクとなるのか」「どの情報を信じるべきか」といった問いに対する明確な判断軸は存在しません。情報は溢れている一方で、正しい判断に必要な解像度は不足しており、投資判断の誤り、制裁接触、サプライチェーン途絶などの重大リスクを抱えたまま意思決定を行っている企業も少なくありません。実際、近年は「経済合理性」に加えて「経済安全保障」という第二の判断軸が必要とされており、従来の評価基準だけでは適切な意思決定ができない状況が生まれています。本セミナーでは、総合商社にて事業投資審査・カントリーリスク分析・経済安全保障対応を長年担当し、現在は地経学研究所にて企業向け分析を行う田上 英樹 氏を迎え、企業実務の視点から「経済安全保障の現場化ノウハウ」を解説します。制度や概念の説明に留まらず、投資判断・海外戦略・サプライチェーン分析にどう組み込むべきか、実務レベルでのインテリジェンス活用方法を具体的に提示します。不確実な時代において、経済合理性だけで判断する企業と、地経学リスクを織り込んで判断できる企業では、数年後の競争力に大きな差が生まれます。自社の意思決定を次のレベルへ引き上げるための視点を得たい方必見のセミナーです。ご興味ご関心のある方は、ぜひご参加ください。■ 本セミナーで得られること・守りではなく競争優位を生む経済安全保障思考・投資先やサプライチェーン上のチョークポイントを見極める実務視点・インフォデミック時代に必要な経済インテリジェンスの収集、分析方法・本社と海外拠点の温度差を埋める組織設計と意思決定プロセス■ こんな方におすすめ・投資先の地経学リスク判定に悩む投資部門の方・不透明な海外市場の一次情報を求めている調査部門の方・全社的な経済安全保障体制の構築をミッションとする経営企画の方

～グローバル戦略・事業投資・経営企画部門が直面する地経学リスクへの処方箋～

【登壇者情報】田上 英樹 氏地経学研究所主任客員研究員2024年 5月より地経学研究所にて現職　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1992年に総合商社入社。事業投資審査、与信取引審査、不動産事業審査、カントリーリスク分析、取引先格付、業界分析、産業メガトレンド分析、国内事業戦略、海外拠点戦略等を担当し、2021年より経済安全保障担当（経済安全保障コーディネーター第１期 修了）。2006年～2017年の 11年間、総合商社シンクタンクにて、全事業分野に亘る業界分析業務に従事し、特に Value-Chain 分析を専門とする。　2015年、東京大学 Executive Management Program 第 12期修了　2015年～2017年、科学技術振興機構　低炭素社会戦略センター事業評価委員　2017年、文部科学省ナノテクノロジー・材料分野の研究開発戦略検討作業部会（第３回）にて「2050年に向けた産業メガトレンド」提言。　2025年、経済産業省経済安全保障ガイドライン研究会委員　2025年 11月単著『地経学リスクからみた経済安全保障 20 の新常識：日本企業のための基礎知識と部署別対応』を中央経済社より出版

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■ 株式会社ビザスクについて日本最大級のナレッジプラットフォームを活用し、クライアント企業の事業推進を支援。「想定顧客に聞ける」B to B 顧客ヒアリングを提供し、実際のニーズに基づく仮説構築および市場性検証を実現。導入は大手企業の新規事業部門・研究開発部門を中心に拡大し、東証プライム上場企業の４社に１社において導入実績を有する。※複数部署での導入も１社扱い（2026年3月時点）