～ 調査データが可視化した「地域の絆」を、300万円の寄付により具体的な支援の力へ。美祢市とキズキが、エビデンスに基づき「現場を動かす」官民連携の歩みを加速。 ～
 
山口県美祢市で不登校傾向にある子どもたちを対象に実施された実態調査で、10人に1人（10%）が「地域の人」を信頼できる相談相手として挙げていることが明らかになった。
 
学校や家庭だけでなく、地域住民がセーフティーネットとして機能しているこの実態は、全国的に不登校の孤立が深刻化する中、美祢市固有の「地域共助の底力」を数値で証明するものだ。
 
「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに掲げ、「キズキ共育塾」での学び直し支援、「キズキビジネスカレッジ」でのキャリア再構築支援、そして自治体などと連携した生活困窮世帯への学習支援を行う株式会社キズキ（本部：東京都新宿区、代表取締役：安田祐輔）は、この結果を報告書に留めず、支援の現場へ直接還元する手段として、美祢市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」に企業版ふるさと納税として300万円を寄付した。
■ 調査が示した数字――美祢市の「普通ではない強み」
一般に、不登校傾向の子どもは学校・家庭の外に相談相手を持ちにくい。孤立が長期化するほど、社会復帰への道は遠のく。全国的にその傾向は深刻だ。
 
しかし今回の調査では、美祢市の子どもたちの10%が「地域の人」を頼れる存在として名指しした。この数字は、美祢市が長年培ってきた地縁や人と人との結びつきから生まれるネットワークが、子どもの困難を受け止める「見えない支援インフラ」として実際に機能していることを意味する。
 
「美祢の先生方や地域の方々が子どもたちを支えていることは、データで見ても本当にすごいこと。この温かさを、もっと多くの子どもに届けられる仕組みにしたい」（株式会社キズキ代表・安田祐輔）
■ 「調査して終わり」ではなく、寄付で現場へ返す
キズキは2025年度、美祢市から委託を受けて不登校の実態調査を実施した。その調査結果を政策提言の形で納めるだけでなく、自社の資金を寄付として拠出し、支援の現場へ直接還元するという判断を下した。
 
寄付金は、市が運営する公設塾「mineto（みねと）」での学習支援や、子どもたちの居場所づくりに充当される。
 
2026年3月13日、美祢市役所で行われた贈呈式には代表・安田が出席し、篠田洋司市長と対談。行政と民間それぞれの「限界と可能性」について率直に言葉を交わした。
■ 市長・代表、それぞれの言葉
美祢市・篠田洋司市長：
「公共は公平性を重んじるあまり、一歩踏み込んだ支援が難しい局面がある。キズキさんのような専門的な知見と熱意を持つ民間と連携することで、子どもたちの可能性をさらに広げていきたい」
 
株式会社キズキ代表・安田祐輔：
「私たちは、他の誰かが解決できる課題には向かいません。誰もが敬遠するが、社会にとって不可欠な根深い課題にこそ、私たちのノウハウをぶつけたい。誰もが学び直し、再び社会の支え手になれる循環を、美祢市と共に作っていきたい」
■ 自治体単独では難しい課題を、民間が伴走して解決へ
今回の取り組みが示す構造は明快だ。「調査で実態を可視化する→データに基づき課題を特定する→民間が専門性を持ち込み、行政と共に現場を動かす」。自治体単独では踏み込めない領域に、民間が伴走者として入るこの枠組みは、教育・福祉課題に直面する全国の自治体に応用可能なモデルでもある。
■ 株式会社キズキについて
「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに掲げ、学習・就労・公民連携の三軸で事業を展開する。支援の対象は、不登校・ひきこもり・生活困窮・うつ・発達障害にとどまらず、少年院出院者・刑務所出所者・外国にルーツを持つ人々まで、社会の中で「やり直しの機会」を必要とするすべての人に及ぶ。
 
公民連携事業 全国の自治体・国と連携し、貧困家庭やひとり親家庭の子どもへの学習・生活支援、少年院出院者への学習支援、若者やひきこもり状態にある方の相談支援など、多岐にわたる分野での官民協働事業を実施。
 
学習支援事業 不登校・うつなどを経験した方の学び直しを支援する完全個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキプロ家庭教師」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」、ウェブメディア「不登校オンライン」の運営。
 
就労支援事業 うつ・発達障害などによって離職した方の再就職・自立をサポートする就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」、障害者人材紹介サービス「キズキキャリア」の運営。
■会社概要
会社名：株式会社キズキ
本部所在地：東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階
代表者：代表取締役 安田祐輔
設立：2015年7月
コーポレートサイト：https://kizuki-corp.com/