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経産省・IPA策定デジタルスキル標準(DSS)完全対応、 業種別の知識や事例も追加され、企業のDX人材育成を加速
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科学的なデジタル技術を駆使して、スキル・コンピテンシーアセスメント、教育研修、組織人財分析コンサル専門の教育サービスベンチャーの株式会社ネクストエデュケーションシンク(略称:NET)(本社:東京都文京区、執行役員社長:捧智哉)は、シリーズ累計受検者数8万人超、1,500社以上の企業・自治体で導入されている「DX検定」を、経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定した「デジタルスキル標準(DSS)」に完全準拠させ、この度「DX Next検定(TM)」として大幅リニューアルいたしました。 |
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企業が求める「DX人材要件」を、国の基準で客観的に測定・評価できる検定に進化しています。ITパスポート取得後の"次のステップ"として、また企業のDX推進人材の選抜・育成・評価の客観指標として、幅広くご活用いただけます。 |
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▲DX Next検定(TM) 公式サイトより |
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<詳細内容>
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■ リニューアルの背景 |
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DX人材育成における"共通基準"の必要性 |
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企業のDX推進が加速する中、多くの組織で以下の課題が顕在化しています。 |
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・DX人材の評価基準が曖昧で、選抜・配置に客観性が欠ける |
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・社員のDXスキルレベルが把握できず、効果的な育成計画が立てられない |
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・部門ごとに求める人材像が異なり、全社での比較ができない |
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こうした課題を解決するため、国は2022年にDX人材に求められる「知識・スキル・マインド」を体系化した「デジタルスキル標準(DSS)」を策定。大手企業や自治体で、人材育成・人事評価・研修設計の共通基盤として導入が進んでいます。 |
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■「DX Next検定(TM)」3つのポイント |
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【ポイント1】国の基準「デジタルスキル標準(DSS)」に完全準拠 |
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経済産業省・IPAが策定したDSSの5領域12カテゴリを網羅。企業が求める「DX人材要件」を、国の基準で客観的に測定・評価できる検定に進化しました。 |
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▲「DX検定」シラバス(旧)/「DX Next検定(TM)」(新)シラバス 比較表 |
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【ポイント2】先端技術トレンドとビジネストレンドに加え、業種別の知識や事例が追加 |
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これまでの先端技術トレンドとビジネストレンドの知識に加え、業種別のDX知識や、企業事例が追加され、より「現場で活用しやすく・役立つ」内容になりました。 |
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【ポイント3】市場のサービス名・最新事例で学ぶ"実務直結型" |
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具体的な企業名やサービス名を出題に採用。学び続けるための「情報感度」を養成します。ITパスポート取得者がDX知識の幅を広げる次のステップとしても最適です。 |
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■ こんな方・組織におすすめ |
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【個人】 |
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・ エンジニア・開発者 |
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→ 生成AI、Web3.0など最先端技術の"共通言語"を体系的に習得 |
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・ ソリューション営業 |
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→ 顧客業界のDX事例と技術トレンドを網羅。提案力の証明に |
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・ DX推進・企画担当者 |
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→ DSS準拠の知識で、戦略立案から実行まで一貫対応 |
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・ ITパスポート取得者 |
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→ 次のステップに最適。市場のサービスなどの最新トレンドも含めて学び情報感度のアンテナを磨く |
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・ 自治体DX担当者 |
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→ 行政DX事例を含む実務知識で、施策立案・説明責任に対応 |
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【企業・組織】 |
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・ DX人材の評価基準が曖昧で、選抜に困っている |
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・ 全社でDSS基準でのスキル調査を実施し、レベル別育成計画を立てたい |
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・ 営業部門の提案力・技術知識を底上げしたい |
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・組織分析による全社人財ポートフォリオ作成に |
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・ 人的資本開示の裏付けデータが必要 |
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■ 主な活用シーン |
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【育成・醸成】 |
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・DX人財育成の醸成・きっかけづくり |
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・資格取得推進等の自己研さん施策 |
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・営業部門の提案力強化(技術知識習得) |
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【測定・可視化】 |
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・新入社員のDXリテラシー測定 |
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・DSS基準での全社スキル調査・レベル可視化 |
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・ロール別DX推進人財の保有状況把握 |
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【選抜・評価】 |
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・DX推進人材の選抜・評価基準 |
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・昇格・異動時の客観指標 |
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・人事評価項目への組み込み |
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■ NET検定シリーズについて |
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「DX Next検定(TM)」は、DX・生成AI時代に生きる全てのビジネスパーソンをDX人材へ導くことを目的とした「NET検定シリーズ」の中核検定です。 |
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<NET検定シリーズ実績> |
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・累計受検者数:80,000人超 |
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・導入企業・自治体:1,500社超 |
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・幅広い業界・職種で活用 |
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その他、「DXビジネス検定(TM)」をラインナップ展開しています。 |
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■DX Next検定(TM)概要 |
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【検定名称】DX Next検定(TM) |
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【準拠基準】経済産業省・IPA策定「デジタルスキル標準(DSS)」 |
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【受検形式】オンライン試験(CBT方式) |
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【試験時間】60分 |
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【受検費用】6,600円(税込) |
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【次回試験日】※第17回 |
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・法人受検:2025年7月9日(木)11:00-12:00 / 13:00-14:00 |
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・個人受検:2025年7月26日(日)13:00-14:00 |
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【団体受検】50名以上で個別日程設定が可能 |
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【公式教材】「DX Study(TM) eラーニング」 |
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検定準拠の学習教材。修了証発行・アセスメント機能搭載。 |
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検定との同時申込で割引適用。 |
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【詳細・申込】 |
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https://www.nextet.net/netkentei/dx-next/ |
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【問い合わせ】 |
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https://www.nextet.net/netkentei/contact-faq/dx-next/ |
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■会社概要 |
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名称 : 株式会社ネクストエデュケーションシンク |
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執行役員社長: 捧 智哉 |
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所在地 : 東京都文京区本郷3-38-1 本郷信徳ビル7F |
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設立 : 1999年10月25日 |
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事業内容 : 人財アセスメント、組織分析、人財コンサルティング事業、 |
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教育・研修事業、人財育成関連システム開発事業、他 |
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資本金 : 3,000万円 |
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加入団体 :日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、 |
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日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)、 |
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JTAG財団、日本テスト学会、東京商工会議所、 |
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iCD協会(iCDA) |
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▽株式会社ネクストエデュケーションシンク Webページ |
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https://www.nextet.net/
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▽株式会社ネクストエデュケーションシンク Facebookページ |
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https://www.facebook.com/nexteducationthink
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科学的なデジタル技術を駆使して、スキル・コンピテンシーアセスメント、教育研修、組織人財分析コンサル専門の教育サービスベンチャーの株式会社ネクストエデュケーションシンク(略称:NET)(本社:東京都文京区、執行役員社長:捧智哉)は、シリーズ累計受検者数8万人超、1,500社以上の企業・自治体で導入されている「DX検定」を、経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定した「デジタルスキル標準(DSS)」に完全準拠させ、この度「DX Next検定(TM)」として大幅リニューアルいたしました。
企業が求める「DX人材要件」を、国の基準で客観的に測定・評価できる検定に進化しています。ITパスポート取得後の"次のステップ"として、また企業のDX推進人材の選抜・育成・評価の客観指標として、幅広くご活用いただけます。