ー「必要な制度にアクセスしやすい」ことも、健康の一部である ー
うつ病特化の障害年金申請支援専門として2,500名超の支援実績を持つ、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、2026年4月7日の世界保健デーにあたり、支援現場から得た571件のデータをもとに提言を発表します。
 
テーマは、「制度につながれることも、健康の一部である」ということ。申請支援の現場では、障害年金という公的支援の存在を知りながらも、複雑な手続きや医療機関との連携不足によってアクセスできない当事者が後を絶ちません。本提言は、こうした「制度の壁」を可視化し、支援のあり方を見直すものです。
■ 世界保健デーとは？
世界保健デーは、WHO（世界保健機関）が設立された4月7日を記念して設けられたもので、毎年この日には、WHOが国際保健医療に関するテーマを選び、世界各国でその年のテーマに沿った様々なイベントが開催されます。
 
2026年の世界保健デーのテーマは「Together for health. Stand with science」。エビデンスと事実に基づく健康支援の重要性を、世界に向けて訴えかけています。WHOは健康を、「身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）」と定義しています。単に病気や虚弱でないことではなく、社会とのつながりや生活の安定も含めた包括的な概念です。
 
日本では現在、精神疾患を有する患者数が約603万人（厚生労働省調査）に上ります。メンタルヘルスの問題は、症状への治療だけでなく、医療・就労・生活保障を含む社会的な支えと切り離せません。
 
当社はこの文脈において、「必要な公的支援に、本人が無理なくアクセスできる状態」もWHOの言う社会的well-beingの一部であると考えます。
■ 本提言の詳細
障害年金は、精神疾患を含む障害を持つ方の生活を支える公的制度です。しかし、その申請プロセスは複雑であり、専門的な知識がなければ一人で完結させることが難しい現状があります。当社は、こうした課題認識のもと、以下3点を社会に向けて提言します。
1. メンタルヘルス支援に「制度接続」の視点を組み込むこと 
通院・服薬だけでなく、生活保障制度へのアクセス支援を、包括的なメンタルヘルスケアの一環として位置づける必要があります。
2. 医療現場と社会保障制度の橋渡しを強化すること 
主治医が診断書作成に協力しやすい環境を整えるとともに、医療機関と社会保険労務士・相談窓口との連携体制を拡充することが求められます。
3. 当事者が一人で複雑な申請を抱え込まない支援体制を広げること 
申請書類の準備から審査対応まで、専門家が伴走できる仕組みを社会全体で広げていくことが必要です。
 
制度は存在していても、たどり着けなければ意味をなしません。このような状況を解消することこそ、社会的well-beingの向上につながると当社は考えます。
■ 571件のデータから見る3つの現実
当社が蓄積してきた「お客様の声」571件を分析した結果、申請前後の体験として、次の3つの実態が浮かび上がりました。
1. 申請しようとした37%が、制度の前で立ち止まっていた
障害年金申請前の悩みとして、37.3%（213件）が「制度・手続きの難しさ」を挙げました。さらに9.8%（56件）が「医師や診断書への対応」に悩んでいたと回答。そのうち42.9%（24件）は、診断書の作成を断られるか、非協力的な対応を受けたと記していました。

2. 受給後、52%が「経済的不安から解放された」と答えた
一方で、申請が通った後の声を分析すると、52.2%（298件）が「経済的不安から解放された」と実感していました。受給額の年額中央値は116万円。決して大きな金額ではありませんが、長期療養における生活の下支えとして確実に機能しています。
「もっと早く知っていれば」という声も多く寄せられており、情報アクセスの格差が支援の届け方に直結していることがわかります。

3. 家族の心理的負担も、52%で軽減
家族について言及した記述のうち、52.2%（24/46件）で「安心した」「心が軽くなった」など、心理的負担の軽減が確認されました。障害年金の受給は当事者本人だけでなく、支える家族の精神的ゆとりにも波及しています。
このように、制度へのアクセスが生活の安定だけでなく、症状そのものや家族関係にも影響を与えることを示しています。障害年金は単なる金銭支援ではなく、療養に向き合うための前提条件を整える支援でもあると、当社は捉えています。
■ 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表 宮里竹識コメント
うつ病の方にとっての「健康」は、診断名がついているかどうか、通院しているかどうかだけでは測れません。生活費の不安が大きく、手続きが複雑で、公的支援につながれない状態では、安心して療養に向き合うことが難しくなります。
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HOが健康を「身体的・精神的・社会的well-being」と定義しているなら、障害年金のような制度に適切につながれることも、その基盤の一つです。
「必要な人に、必要な制度が届く社会」の実現に向けて、現場からデータと事例をもとに発信し続けることが、私たちの使命だと考えています。
■ 調査概要
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対象：当社がこれまでに蓄積した「お客様の声」データベース 571件
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分析時期：2025年10月～11月
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分析方法：自社顧客を対象としたアンケート調査の自由記述をもとにした定量分析
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主な結果：
ー 制度・手続きの難しさ：37.3％（213/571件）
ー 医師や診断書で悩んだ：9.8％（56/571件）
ー 上記のうち、診断書拒否・非協力：42.9％（24/56件）
ー 経済的不安から解放：52.2％（298/571件）
ー 家族に関する記述のうち心理的負担が軽減：52.2％（24/46件）
ー 受給額（年額）の中央値：116万円
※お客様の声データベース571件に対して、2025年10月～11月にテーマ別に実施した分析結果を、本リリース用に再構成しています。
※本調査は当社顧客の声を分析したものであり、公的統計ではありません。
【会社概要】
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社名：社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
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所在地：東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708
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代表者：宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント
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事業内容：うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信
日本で唯一の「うつ病による障害年金専門」社会保険労務士事務所として、年間400名超のサポート実績を誇る。
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公式サイト：https://spartners.jp/