株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）が開発・運営する「invox経費精算」は、AIによるデータ化工程の改善により、領収書のデータ化精度を向上しました。

本改善は、AI技術の進歩を踏まえたもので、フォーマットのばらつきや非定型な記載を含む領収書においても、より正確なデータ化を実現します。これにより、確認・修正作業の負担を軽減し、経費精算業務の効率化を推進します。

領収書のデータ化における課題と改善の背景

企業のデジタル化や電子帳簿保存法への対応を背景に、経費精算業務の電子化は急速に進んでいます。

invox経費精算は2024年7月のサービス提供開始以降、圧倒的なコストパフォーマンスと、スマートフォンでの申請・承認への対応など実務に即した機能アップデートを継続してきました。

これらの取り組みが評価され、利用ユーザーは順調に拡大しています。

一方で、領収書はフォーマットのばらつきや非定型な記載が多く、従来のAI OCRでは正確な読み取りが難しいケースもあり、「読み取り結果の確認や修正に手間がかかる」「完全な自動化には至らず、人手作業が残る」といった課題が一部のユーザーから寄せられていました。

こうした課題を解決するため、invox経費精算ではAIによるデータ化工程を抜本的に見直し、領収書のデータ化精度を向上する改善を行いました。

これにより、金額や日付などの主要項目の認識精度を高め、従来発生していた修正作業の負担を軽減します。

本改善は、すべてのプランにおいて自動的に適用され、月額基本料金およびアクティブユーザーあたりの利用料金の値上げは行いません。

invoxシリーズでは、今後もデータ化精度の改善をはじめとする機能向上に継続的に取り組んでまいります。

invox経費精算 について invox経費精算（https://invox.jp/expense/）は、経費精算の申請や承認、原本提出など紙のやりとりを電子化して、領収書や交通費の入力・確認作業を自動化する、業界最安水準のクラウド型経費精算システムです。多様な業種・事業形態に対応し、経費処理の迅速化とテレワーク対応を支援します。 【主な特長】 ・領収書はAI OCRで自動データ化し、手入力を削減 ・交通費は経路検索から登録可能で、定期区間の考慮にも対応 ・入力ルール設定や自動仕訳生成で、申請ミスと差し戻しを防止 ・クラウド上で申請・承認・保存が完結、スマホ操作にも対応しテレワークに最適 ・電子帳簿保存法・インボイス制度に標準対応

株式会社invox について

株式会社invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、経理業務の自動化を通じて蓄積したデータを活用して事業価値を向上する「invox」シリーズを開発・運営しています。

創業当初から「値上げしない方針」を貫き、価格を抑えて誰もが気軽に利用できるソリューションの提供により社会全体の生産性を高め、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

【私たちが目指すこと】

事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

【私たちの取り組み】

「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」

価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ

生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」

事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、

環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」

請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し

子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。

https://www.youtube.com/watch?v=-UrxRoRR-vQ

【会社概要】

会社名：株式会社invox（invox Inc.）

設立：2019年2月1日

本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS

invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階

代表者：代表取締役 横井 朗

資本金：1億円（2021年11月時点）

従業員数：80名（2025年11月時点）

事業内容：invoxの開発・運営

URL：https://invox.co.jp

取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証

」は、AIによるデータ化工程の改善により、領収書のデータ化精度を向上しました。

本改善は、AI技術の進歩を踏まえたもので、フォーマットのばらつきや非定型な記載を含む領収書においても、より正確なデータ化を実現します。これにより、確認・修正作業の負担を軽減し、経費精算業務の効率化を推進します。

AIによるデータ化工程を抜本的に見直し、領収書のデータ化精度を向上する改善を行いました。

すべてのプランにおいて自動的に適用され、月額基本料金およびアクティブユーザーあたりの利用料金の値上げは行いません。