小中学生の部活動からベテラン開発者まで。「いいソフトウェアをつくる人」が育つ道筋を、社会に提示する
ソニックガーデン、世田谷区のプログラミング部活動を全面支援。好きから始まる、プログラマの新しい育ち方を提案
「納品のない受託開発」を展開し、プログラマの新しい働き方を提唱する株式会社ソニックガーデン（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：倉貫義人）は、一般社団法人セタプロが2026年4月より始める世田谷区の学年と学校を横断したプログラミング部活動「セタプロ部」の設立および運営を、資金・場所・人材の面から全面的に支援いたします。
本支援は、短期的な採用や投資回収を目的とするものではありません。当社がこれまで実践してきた「徒弟制度」「高卒採用」の手前に、純粋にプログラミングを楽しむ原体験の場を創ることで、小中学生の部活動から社内で「親方」と呼ばれるベテラン開発者に至るまでの、長期的な人材育成の道筋を社会に提示する取り組みです。
当社はこれまで、「いいソフトウェアをつくる」という理念のもと、高度なスキルを持つプログラマを中心に組織を拡大してきました。近年では、自社でゼロからプログラマを育成する「徒弟制度」や「高卒採用」にも力を入れています。
しかし、育成の現場で気がついたことがあります。仕事としてプログラミングを学び始めると、どうしても「給料のため」「就職のため」という動機が先行し、プログラミングそのものが面白いという感覚が後回しになりがちだということです。
プロスポーツ選手やアーティストが、幼少期に純粋な「楽しい」「好き」という気持ちからその道に入ったように、優れたプログラマになるためにも、まずは損得勘定抜きで「プログラミングで遊ぶ」経験が不可欠ではないか。その受け皿として、当社は「セタプロ部」の設立を支援することといたしました。
AIの進化により、コードを書く作業の一部はAIが担えるようになりました。「プログラミングを学ぶ意味はなくなるのではないか」という声もあります。
しかし、当社の考えは異なります。ソフトウェアで何を実現し、どう設計するかを考える力--いわば「ソフトウェアをつくる思考力」の重要性は、むしろ増しています。AIが高い生産性を発揮するのは、この思考力を持った人間が使いこなすときです。そして、その思考力を身につける最も確かな方法は、自分の手でコードを書き、試行錯誤を重ねることにほかなりません。
AIを道具として使いこなす側に立つためにこそ、子どもたちがプログラミングに没頭する原体験が必要だと考えています。
本プロジェクトにおいて、当社は営利事業としてではなく、非営利型の一般社団法人の活動として支援する形をとりました。
「就職に有利だから」「成績が上がるから」といった見返りを前提としたスクールにしてしまうと、子どもたちから「自ら選んで遊ぶ」余白が奪われてしまいます。カリキュラムをこなすのではなく、仲間と共に試行錯誤し、教え合い、自分が作りたいものに没頭する。そんな環境を提供するためには、「部活動」という枠組みが最適であると判断しました。
当社の「遊ぶように働く」という価値観を、次世代の「遊ぶように学ぶ」環境へと翻訳し、社会に実装する試みです。
今回の「セタプロ部」の支援は、当社が構想するプログラマの育成の道筋における最初の一歩です。
当社では現在、プログラミング未経験の若者を採用し、熟練の開発者（親方）のもとで数年間の修行を積む「徒弟制度」を運営しています。さらに、大学に進学せずプログラマを志す若者に向けた「高卒採用」も開始しました。
セタプロ部はこの手前に位置づけられます。小中学生が部活動でプログラミングの楽しさに目覚め、高校で専門性を磨き、やがて自律した開発者へと成長していく。そんな道筋を、社会に提示していきたいと考えています。
もちろん、セタプロ部で学んだ子どもたちが将来当社に入社することを条件とはしていません。しかし、この道筋を社会に示し、プログラミング文化に投資し続けることが、結果として「いいソフトウェアをつくる人」を世の中に増やし、日本のソフトウェア産業を豊かにすることに繋がると確信しています。
・運営資金の寄付（活動費の全額を負担。参加者の費用を完全無料に）
支援先：一般社団法人セタプロ（代表理事：藤原士朗・松下雅征）
対象事業：小中学校横断型プログラミング部活動「セタプロ部」
開始時期：2026年4月（仮入部期間開始。5月正式入部）
本取り組みの背景や、フルリモート企業である当社がなぜ世田谷の「リアルな場」にこだわるのか。そして、「好き」から始まるプログラマの育ち方について、当社代表・倉貫義人と、セタプロの代表理事であり、キャリア教育の専門家である松下雅征氏（株式会社ユイロ 代表）が語り合った対談記事を公開しています。
写真左：株式会社ソニックガーデン代表取締役社長 倉貫義人
写真右：一般社団法人セタプロ 代表理事 / 株式会社ユイロ 代表取締役社長 松下雅征
「納品のない受託開発」を展開し、月額定額でプログラマが顧問のように寄り添う新しいシステム開発の形を提唱。本社オフィスの撤廃、管理のない経営、若手育成のための「徒弟制度」など、独自の経営スタイルと働き方を実践しています。