中東情勢と電力市場から読み解く今後の電力コスト
法人向けに電力調達支援を行う株式会社日本電力調達ソリューション（本社：東京都、代表取締役：高橋優人）は、2026年4月9日、10日に無料ウェビナー「電気料金はどこまで上がるのか？」を開催いたします。
申込フォーム：https://forms.gle/qc5eM6M947Jum1Gc8
 
■開催日時
2026年4月9日(木)17:30～18:00
2026年4月10日(金)12:15～12:45
 
足元では、中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格（WTI）が再び110ドルを超える水準まで上昇し、エネルギー市場は大きな転換点を迎えています。
 
こうしたエネルギー価格の動きは、電力価格とも密接に関係しています。
 
※原油・LNG・石炭・電力価格の推移（2020年＝100）
 
上記のとおり、電力価格は燃料価格（特にLNG）の影響を強く受ける構造となっており、今回のエネルギー価格上昇は電力価格にも波及する可能性があります。また、2022年の価格高騰局面と比較しても、足元では再び上昇基調に入っていることが確認されます。
 
これに伴い、電力市場においても、
 
・電力スポット価格が20円/kWh前後の水準に上昇
（一部時間帯で40円/kWhを超える水準）
・電力先物価格が1年以上にわたり高止まり
・電力会社による新規受付停止
 
といった変化が顕在化しています。
大手事業者においても新規受付停止の動きが見られており、電力市場は従来の「価格の問題」から、「契約できるかどうか」という調達環境の問題へと移行しつつあります。
 
また、電気料金に大きな影響を与える燃料費等調整額についても、構造的に時間差を伴う仕組みとなっています。一般的に、3～5ヶ月前の貿易統計（3ヶ月平均）が使用されます。さらにその貿易統計自体も1～3ヶ月程度前の価格を反映していることから、最大で4～8ヶ月程度のタイムラグが発生します。
 
そのため、現時点では電気料金が比較的落ち着いて見える場合でも、足元のエネルギー価格上昇の影響が、今後時間差で顕在化する可能性があります。
 
本ウェビナーでは、こうした状況を踏まえ、以下の内容について具体的に解説いたします。
 
■主な内容（予定）
・中東情勢の整理（輸送リスクから供給リスクへの変化）
・原油・LNG・電力価格の関係性
・電力スポット価格および先物価格の最新動向
・電力会社の受付停止が意味する市場構造の変化
・電気料金の仕組み（市場連動型と燃料費調整型の違い）
・燃料費調整額が「遅れて上がる」構造（最大4～8ヶ月程度のタイムラグ）
・今後想定される電力価格のシナリオ（短期・中期）
・契約見直しの考え方とタイミング
・企業における電力コスト対策および予算策定のポイント
※状況次第で、内容を一部変更する場合がございます。
 
本ウェビナーは、単なる市場解説にとどまらず、企業の意思決定に直結する「実務視点」での情報提供を目的としています。
電力価格の上昇に不安をお持ちの企業様や、契約更新を控えているご担当者様にとって、今後の判断材料となる内容となっております。
 
■開催概要
日時：
2026年4月9日(木)17:30～18:00
2026年4月10日(金)12:15～12:45
形式：オンライン（Zoom等）
参加費：無料
対象：法人の電力契約ご担当者様
 
■参加方法
下記の申込フォームに事前登録をお願いいたします。
申込フォーム：https://forms.gle/qc5eM6M947Jum1Gc8
※登録いただいた方に対し、開催当日にメールにてZoom参加用URLをご案内します。
場所：Zoom（事前登録制）※開催の1時間前まで登録可
※同業他社様のご参加は、お断りさせていただいく場合がございます。
 
■登壇者
高橋 優人（たかはし ゆうと）
株式会社日本電力調達ソリューション 代表取締役社長
九州電力にて法人営業・ガス営業を担当後、エネルギーベンチャーを経て2024年4月にJEPSへ参画。
J-REIT・外資系ファンド等に対する電気代削減支援実績多数。
 
【会社概要】
会社名：株式会社日本電力調達ソリューション
代表者：代表取締役社長 高橋優人
所在地：東京都港区新橋3-9-10 2階
資本金：9,000,000円
事業内容：電力調達コンサルティング・再エネ調達支援・電気料金予算作成支援・電力会社切替サポート
URL：https://jepsolution.jp/