freee人事労務、2026年4月より適用された通勤手当の非課税限度額引上げの計算に対応

～ 2026年4月1日に施行された法改正に対応～

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee人事労務は、2026年4月1日に施行された、通勤に自動車や駐車場を利用する従業員について、交通手当の非課税限度額の引上げを含む税制改正に対応したことをお知らせします。

本改正は、2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

今回の改正では、従来の一律な非課税限度額が見直され、通勤距離に応じて限度額が変動する新基準が導入されます。さらに、駐車場の利用等に対して月額最大5,000円の加算が認められるなど、計算要件が大幅に拡充されました。これにより、手作業による通勤手当の算出は従来よりも複雑化し、実務上の負担増が見込まれています。このような背景を踏まえてfreee人事労務では、交通手当の非課税限度額の引上げを含む税制改正に対応しました。この対応により、ユーザーによる特別な設定変更の手間は発生せず、2026年4月に支給される給与計算より改正後の非課税限度額で通勤手当の計算が可能になり、改正後の新基準に基づいた非課税限度額が自動で判定・計算され、法令に準拠した給与計算業務をスムーズに進めることができます。

また、駐車場等を利用している従業員に支給する通勤手当に関しても、freee人事労務に標準付帯されている既存機能を活用することで、施行日より即座に対応が可能です。支給額が非課税上限（月額5,000円）を超える場合も含めて、ユーザーにとってわかりづらい制度の実運用に対応できるよう、具体的な操作手順はヘルプページにて公開しております。

今後もfreeeは税制改正への迅速なプロダクト対応を徹底し、ユーザーが本業に専念できるよう、わかりやすい操作方法とセットで制度改正対応機能の提供に努めてまいります。

国税庁：通勤手当の非課税限度額の改正について

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm

本対応に関するヘルプページ

https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/55964097283865

■freee人事労務について

「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるプロダクトです。

連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できます。

また、法改正の際も自動でアップデートされるため、常に最新の法令に準拠した運用が可能です。

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■フリー株式会社概要

会社名　　フリー株式会社