八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）は、2026年4月、企業のサステナビリティ担当者・経営企画・環境戦略担当者向けに、企業価値向上に向けた水害対策およびJブルークレジット(R)活用術を解説するオンラインセミナーを2本開催いたします。
詳細はこちら >>> https://sustainability-navi.com/seminar
登壇：八千代エンジニヤリング株式会社 サステナビリティサービス部　菊池 祐二　
セミナーの内容
激甚化する水害リスクに対し、企業の対策は抜本的な見直しを迫られています。多くの企業が直面する課題は、大規模な設備投資による防護の強化と、被災を前提とした復旧体制の整備（BCP、保険など）に対し、「どの程度コストを投じ、いかに実効性を確保するかという、バランスの取れた投資判断」の難しさです。
現在、多くの企業が TCFD などの枠組みで想定被害額を開示していますが、これらはまだリスクの把握という初期段階にあります。ステークホルダーが求めているのは、対策を講じた結果、将来的にどれだけ企業レジリエンスが底上げされるかというプラスの効果の可視化です。現状、こうした価値は、十分に数値化されているとはいえません。

水害対策のスタンダードは、今、大きく変わろうとしています。企業は、水害対策を単なる〈コスト〉から〈企業の価値を高める投資〉へとアップデートすることが必要です。本セミナーでは、最新の事例を交え、次世代の防災と、ステークホルダーから高く評価される企業へのステップアップに向けた戦略的な取り組みを解説します。
下記のような課題を感じる、企業の担当者さまにおすすめです
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TCFD で被害額を出してはみたが、経営判断に活かせていない
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水害対策にいくら投資すべきか、客観的な"ものさし"がない
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自社だけの対策に限界を感じているが、流域への投資が自社にどう返ってくるのか判断できない
開催概要
開催方法：オンライン配信（Zoom）
参加費：無料
2026年4月15日（水）10:30までに以下の申し込みフォームよりお申し込みください。
〈https://sustainability-navi.com/seminar/260415〉
 
※個別面談は随時受け付けております。お気軽にお申し込みください。
※同業者の方や個人の方、フリーメールでのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
 
登壇：八千代エンジニヤリング株式会社 サステナビリティサービス部 部長　吉原 哲
セミナーの内容
現在、多くの企業がカーボンニュートラルやネイチャーポジティブに向けた取り組みを加速させています。しかし、陸域での活動が進む一方で、次なるフロンティアである「海域」においては、「陸の知見をどう転用すべきか」「自治体や漁協といった地域ステークホルダーとの連携をどう図るべきか」という実務上の課題に直面している担当者も少なくありません。

本セミナーでは、海域におけるサステナビリティの推進に寄与する「Jブルークレジット(R)制度」の全容を解説するとともに、先進的な自治体や企業による具体的な共創事例を紹介します。単なるクレジット購入によるオフセットにとどまらず、企業の持つ技術やアセットを海洋保全にいかし、地域社会との強固な信頼関係を築きながら、TNFD対応やESGブランディングにおける競争優位性を創出するヒントをお伝えします。
下記のような課題を感じる、企業の担当者さまにおすすめです
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陸域におけるカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに関する取り組みは進めているが、海域での活動をどのように進めればよいか悩んでいる
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他社と比較しESG対応において先進的な取り組みを推進したい
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地域のステークホルダー（自治体など）との連携方法を模索している
開催概要
開催方法：オンライン配信（Zoom）
参加費：無料
2026年4月21日（火）10:30までに以下の申し込みフォームよりお申し込みください。
〈https://sustainability-navi.com/seminar/260421〉
 
※個別面談は随時受け付けております。お気軽にお申し込みください。
※同業者の方や個人の方、フリーメールでのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
セミナーに関するお問い合わせ
八千代エンジニヤリング（株）　サステナビリティNavi（sustainability-navi@yachiyo-eng.co.jp）
※個人情報保護方針の取り扱いに同意のうえ送信してください
サステナビリティNaviとは
企業と地域の成長を叶えるサステナビリティ対応のパートナー「サステナビリティNavi」
URL：https://sustainability-navi.com
サステナビリティに関する主な支援テーマは、気候変動、水リスク、生物多様性、資源循環です。これらのテーマに対し、調査・評価、方針・戦略策定、情報開示を中心にご支援します。また、調査結果を踏まえた企業ブランディングや企業・地域・行政の連携支援など、課題やニーズに合わせ、さまざまなご支援を行っています。