東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂 彰洋、以下「東京メトロ」）は、“選ばれる鉄道会社”を目指し、人財獲得やライフステージに対応する多様な働き方の構築、社員の意欲・能力を引き出す成長機会の創出を推進すべく、２０２６年度より各種人事施策を拡充します。
 
　東京メトロでは、地下鉄の父、早川徳次が約100 年前に浅草・上野間に東洋初の地下鉄を開通させた東京地下鉄道の時代から今日まで、「人」を大切にする文化を築いてきました。事業環境が大きく変化する時代においても、人的資本を重視することにより新たな価値を創出し続けていくため、経営戦略と連動した人財戦略を策定し、これまでも各種人事施策を展開しています。
 
　引き続き、人財戦略に掲げる「採用強化」「働きやすさ向上」「やりがい創出」「人財育成」「福利厚生拡充」「健康経営推進」の観点から実効性の高い施策を策定・実行していきます。
 
　以下は、２０２６年４月１日より開始する多様な働き方・キャリア支援制度の主な内容になります。
【奨学金の返済支援】
　人財獲得や若手社員の処遇改善を目的として、奨学金を受給していた一部の社員を対象に独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の代理返還制度を活用し、奨学金の一部もしくは全額の返済を支援します。
対象社員（以下条件をすべて満たす社員） 年間上限額 最大返済額
・新卒入社した２～６年目の社員
・技術職種※１もしくはデジタル職種採用の者
・支援開始時点に在籍している者		 ２０.４万円※２ １０２万円※３
※１ 車両・土木・建築・軌道・電気職種を指します。
※２ 直近の事業年度（１年間）における欠勤・休職状況に応じて変動します。
※３ 最長となる５年分を返済する場合の金額です。
 
【社外副業制度の導入】
　社員が能動的に新たな知見・スキルを身につける機会を提供し、これまで以上にキャリアオーナーシップを発揮できるよう社外の会社で副業を可能とする社外副業制度を導入します。
対象社員 認める副業形態※4
・勤続年数２年以上の現業・本社社員 業務委託契約
起業
※４ 本業に支障がでないよう、労務提供上支障がある業務、業務上の秘密が漏洩する業務、競合により会社の利益が損なわれる業務、会社の利益や信用が損なわれる業務や信頼関係を破壊する業務等は禁止とします。
■働き方のイメージ（例）日勤勤務の場合
【高年齢社員を対象とした短日制度の導入】
　安心して働き続けることができる環境づくりを推進することを目的として、６１歳以降の社員を対象に週あたりの勤務日数を１日減らすことが可能な制度を導入いたします。
対象社員 制度概要
・年度末年齢６１歳以上の社員 ・希望に応じて週の勤務日数を１日減らす働き方（実質週休３日となる）
 
【ドナー休暇の新設】
　ドナー登録およびドナー提供に協力しやすい環境の整備を目的として、社員が骨髄・末梢血幹細胞等のドナー登録や提供に伴う検査や入院等を行う際に取得できる休暇（年間１５日まで取得可能）を新設します。
 
【子の養育休暇の新設】
　これまでの「子の看護休暇」及び「養育両立支援休暇」を統合し「子の養育休暇」を新設します。統合により付与日数を増やしつつ、社員にとってわかりやすい設計とします。
  名称 対象社員 付与日数 付与の対象
現行 子の看護休暇 出生から中学就学までの
子どもを持つ社員		 子ども１人につき年５日 ア 負傷又は疾病による治療
イ 療養中の看病及び通院等の世話
ウ 感染症に伴う学級閉鎖等並びに子どもの入園式、卒園式、入学式及び卒業式等の行事参加
現行 養育両立支援休暇 満３歳から小学校就学ま
での子どもを持つ社員		 子どもの人数に関わらず年１０日 子どもを養育することを容易にする事由
改正 子の養育休暇 出生から中学就学までの
子どもを持つ社員		 子ども１人につき年１５日（子どもが２人以上の場合は1 人につき５日を追加で付与） ア 負傷又は疾病による治療
イ 療養中の看病及び通院等の世話
ウ 感染症に伴う学級閉鎖等並びに子どもの入園式、卒園式、入学式及び卒業式等の行事参加
エ その他、子どもを養育することを容易にする事由
 
【参考】人的資本経営の全体像