イプソス「モビリティレポート2026」を発表。4月の法改正で自転車の取り締まりが強化される一方、自転車とクルマの「安全な棲み分け」に課題

「自転車専用レーン」の支持率、日本は45%で調査対象31か国中「最下位」。「どちらともいえない」も4割に上る

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界31か国23,722人を対象に、モビリティの未来、道路安全性、公共交通に対する意識を調査した「イプソスモビリティレポート2026」を公開いたしました。

日本国内では2026年4月1日より改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対する「青切符（反則金）」の導入など、自転車の安全利用に向けたルールの厳格化が社会的な関心を集めています。

しかし今回の調査調査から、自転車とクルマの安全な棲み分けを実現する「自転車専用レーン」の設置に対して、日本は世界で最も支持率が低く、同時に「どちらともいえない」と回答する層が最多となりました。

道路における自転車専用レーンの使用を支持するかという問いに対し、31か国の世界平均では67%が「支持する」と回答し、すべての国で過半数の支持を集めました。

また日本では、「どちらともいえない（中立）」という回答が40%に上り、これも31か国中で最多となりました。日本の道路事情（道幅の狭さや、歩道・車道が混在する複雑な交通環境）から、専用レーンが設置されることによる「クルマの運転への影響」や「実際の安全性」について、多くの生活者が具体的なイメージを持てず、賛否を決めかねている現状が推測されます。

世界の55%が「居住地域の道路安全性」に不安。住宅街の速度制限引き下げに70%が賛成

31か国平均で55%が、自身の住む地域の道路安全性に不安を感じています。道路安全性向上のための施策として、「高速道路での速度制限引き下げ（56%）」よりも、「住宅地における速度制限引き下げ（70%）」への支持が大きく上回りました。生活に密着した道路での事故リスクに対する世界的な警戒感の高さが伺えます。

モビリティの未来に対する意識には地域差が見られました。

31か国全体では47%が電気自動車（EV）の運転に魅力を感じていますが、米国、カナダ、ドイツ、ベルギー、フランス、ポーランド、日本では、「乗りたくない」が「乗りたい」を上回りました。

自動運転車に対し、北米（53%）やヨーロッパ（49%）では「安全ではない」と感じる傾向が強く、先進国を中心に最新テクノロジーへの慎重な姿勢が目立っています。

イプソスでは定期的に、モビリティの未来、道路安全性、公共交通に対する意識やその変化の動向を観測し、理解するための調査を行っています。

調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査

イプソスモビリティレポート2026はこちらからご覧ください。

イプソス株式会社イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com【プレスルーム】https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom【会社概要】会社名：イプソス株式会社所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル代表者：代表取締役　内田 俊一事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービスHP：https://www.ipsos.com/ja-jp

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com【プレスルーム】https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom【会社概要】会社名：イプソス株式会社所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル代表者：代表取締役　内田 俊一事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービスHP：https://www.ipsos.com/ja-jp