分散型エネルギーの新たな時代へ ～低圧リソースによるVPP構築と需給調整市場への本格参入～
株式会社メディオテック（本社：東京都新宿区、代表取締役：松本秀守、以下「当社」）は、株式会社エスココーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役：北山秀典）と共同で事業企画・販売・施工を担い、EMS（エネルギー管理システム）の開発およびアグリゲーションをヒラソル・エナジー株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：李旻）が担う形で、3社による事業提携に関する基本合意に至りました。
本提携により当社は、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ねる仮想発電所（Virtual Power Plant：VPP）の構築をさらに推進し、2026年度より需給調整市場に対応した低圧系統用蓄電池事業を本格的に開始いたします。
 
■事業開始の背景と取り組み
日本においては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給バランスの調整力確保が重要な社会課題となっています。
特に、再エネの出力変動に対応するための柔軟な調整力として、蓄電池の役割は急速に高まっており、電力インフラの在り方は「集中型」から「分散型」へと大きく転換しつつあります。
こうした中、2026年度より低圧（50kW未満）リソースが需給調整市場へ参加可能となる制度改正は、エネルギー分野における新たな成長領域の創出を意味します。
当社はこれまで、低圧太陽光発電の開発・販売を通じて全国規模で分散型電源の導入実績を積み重ねてまいりました。
本事業では、その知見と顧客基盤を活かし、
・低圧蓄電池の開発・供給
・分散リソースの統合制御（EMS）
・アグリゲーションによる市場活用
を一体で実現することで、分散型エネルギーの社会実装を加速させる新たなビジネスモデルを構築いたします。
本取り組みは、従来活用が難しかった小規模用地にも新たな価値を創出し、地域分散型のエネルギーインフラの形成に貢献するものであり、当社が掲げるVPP構想の実現に向けた重要な一歩となります。
 
■事業の特徴
本事業では、49.9kW／100kWhのPCS一体型蓄電池を標準仕様とし、小規模用地への設置を可能とすることで、これまでにない分散型エネルギー投資市場の創出を目指します。
本事業の特徴は以下の通りです。
１，防災・地域レジリエンスヘの貢献
本蓄電所は、通常時は需給調整市場に参加して収益を生みながら、大規模停電時には蓄電池に取り付けた非常用電源として地域に電力を供給します。小規模用地への分散設置により、特定の施設に依存しない強靭な地域電源網の形成を目指します。
２，制度改正を活かした収益モデル
2026年度からの需給調整市場への低圧参加解禁を受け、当社はいち早く市場参入を図ります。J-EMS (EMS・アグリゲーションシステム）による統合制御と、アグリゲーションによる継続的な収益確保を一体で実現します。
３，個人・中小企業も参入可能な投資スキーム
1案件あたり約2,000万円（税抜）の投資規模を標準とし、これまで大規模設備に限られていたエネルギーインフラ投資を、個人投資家や中小企業にも開放します。土地活用としての新たな選択肢としても活用可能です。
 
■3社の役割と強み
＜企業名＞　　　　　　　　　　　　＜役割＞
株式会社メディオテック　　　　　　事業企画・販売統括
全国規模の低圧太陽光開発実績と顧客基盤を活用
株式会社エスココーポレーション　　施工・現地対応
確かな施工品質と迅速な展開力
ヒラソル・エナジー株式会社　　　　J-EMS (EMS・アグリゲーションシステム）提供
高度な制御技術で市場収益を最大化
 
■今後の展望
当社は本事業を通じて、低圧太陽光発電で培った顧客基盤および開発ノウハウを基盤に、
「分散型エネルギー資産の開発・販売・運用を一体化した事業モデル」への進化を図ってまいります。
将来的には、低圧蓄電池の導入拡大とアグリゲーションによる統合運用を通じて、日本全国に分散するエネルギー資産を束ねるエネルギープラットフォームの構築を目指します。
 
■事業開始および受付について
本事業は2026年4月1日より開始し、東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・九州電力管内を対象エリアとして同日より個別相談の受付を開始いたします。
相談内容には、導入イメージ、土地活用、事業スキーム等を含みます。なお、設置可否や条件は立地・法規制・系統接続状況等により異なります。
 
■お問い合わせ先
株式会社メディオテック
低圧系統用蓄電池担当：崎上（さきがみ）
MAIL：marke@mediotec.co.jp