通信困窮者支援事業を展開する「誰でもスマホリサーチセンター（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）」は、携帯キャリアの審査に通らず一定期間「携帯電話を持てなかった」男女を対象に通信手段の欠如が就労に及ぼす影響に関する実態調査を実施しました。一方で、通信を取り戻すことで450名以上が「収入や働き方が安定した」と回答しています。
 
【 不可抗力による「シフト減」と通信インフラ喪失の連鎖 】
　2021年に野村総合研究所が発表した調査によると、コロナ禍においてシフトが5割以上減少し、休業手当も受け取れない「実質的失業者」は全国で推計146万人に上ったとされています。失業やシフト減少は本人の責任にとどまらず、社会情勢の変動によって不可抗力的に発生するケースが少なくありません。一度の収入減で通信インフラを失い、それが再就職を困難にするという負のループが、今回の調査からも確認されました。
https://www.nri.com/jp/media/journal/20210420.html
 
【 最初のつまずきは「突然のシフト減・失業」】
　携帯電話の支払いが難しくなったきっかけとして、最も多く挙げられたのは「突然のシフト減・失業（167名）」でした。個人の浪費などではなく、労働環境の急激な変化によって生活基盤が揺るがされ、結果として通信インフラを維持できなくなるケースが多いことが伺えます。
　コロナ禍などを背景とした予期せぬ収入減が家計を直撃し、生活費の中でやむを得ず通信費の支払いが後回しになることで、携帯電話が利用停止や強制解約に至るという経路が存在しています。
 
 
【「連絡先がない＝信用がない」という壁。エントリーすらできない現実 】
　携帯電話を持たない期間の就職活動において、実際に採用してくれた仕事が「なかった」と回答した人は408名に上りました。アンケートの自由記述からは、「電話番号がない」というだけで社会的な信用を失い、面接の機会すら得られないという厳しい状況がうかがえます。
＜アンケートに寄せられた、就職活動におけるリアルな苦労＞
・「30～40過ぎた大人が電話が止まっていたら、仕事すら貰えない。一体どんな生活をしているのかと先ず疑われ、マトモな仕事、用事すら頼まれなくなる」
・「携帯電話が無いと仕事も使ってもらえない世の中。通信手段が無ければ仕事にすら就けず、探せど就職出来ず増々困窮し、自分自身を追い詰めてしまう」
・「今はスマホがないと家も仕事も無くなる時代。自分の身分を証明することすら出来ない」
 
　現代の採用プロセスにおいて、連絡先がないことは「採用対象外」を意味します。生活を立て直そうにも、最初の入り口で完全にシャットアウトされてしまう現状が見えてきます。
 
 
【 困った時に頼れる「受け皿」となる業界と、通信回復による収入安定への道筋 】
　通信手段がない状態での就職活動は極めて困難ですが、それでも「採用してくれた業界があった」と答えた人は約3割（196名）存在しました。就ける職種は限られてしまうものの、困窮した時に頼れるかもしれない「受け皿」となる業界は確かに存在しています。

　アンケートの回答からは、「建設工事の現場」や「土木関係」「警備員」といった現場作業だけでなく、「介護士」「スーパーのレジ」「飲食店」「一般事務」など、多様な業界で採用の機会が与えられていたことが分かります。通信がなくても雇ってくれる企業は決して多くはありませんが、雇われずに立ち止まるしかない時間の中で、こうした業界の存在は大きな希望となっています。

　そして、一度は労働市場から遠ざけられた人々も、スマートフォンを再び手にしたことで状況は大きく好転しています。スマホを持てたことで現在の働き方や収入が「少し安定した」「とても安定した」と回答した人の合計は455名に達しました。
　まずは前述のような業界で働き口を見つけ、通信手段というインフラさえ回復すれば、再び社会の戦力として復帰し、働き方や収入を安定させることが可能になるという道筋が示されています。
 
【 まとめ：見過ごされている社会の構造的欠陥 】
　今回の調査結果からは、働く意志や能力の有無以前に、「連絡先（電話番号）」というインフラの有無が労働市場への参加を決定づけているという実態が浮き彫りになりました。コロナ禍をはじめとする外部環境の変化による不可抗力的な収入減が通信インフラの喪失を招き、それが再就職を不可能にするという負のループは、日本の労働・採用構造における課題の一つといえます。
　通信というインフラからこぼれ落ちた人々をいかに労働市場へ引き戻すかが、今後の社会における重要な課題となっています。
 
　携帯電話がないことで、多くの契約や手続き、就職の機会が制限されてしまうのが現代の現実です。それでも前に進もうとする方々と、そうした方々を受け入れ採用に至る現場があることに、私たちは大きな希望を感じています。
　一方で、通信手段がないという理由だけで選択肢が狭まってしまう課題も存在します。まずは就職という一歩を支え、その先の自立へとつなげていくために、誰もが社会とつながり直せる支援をこれからも続けてまいります。
代表取締役　高橋　翼
【 通信困窮者を救い、社会復帰を後押しする「誰でもスマホ」 】
　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。
 
■調査概要
調査期間：2026年2月25日～3月4日
調査方法：アンケート調査
有効回答数：604名
調査対象：一定期間携帯電話を持てなかった経験がある男女
 
【会社概要】
 
会社名 株式会社アーラリンク(主要サービス：誰でもスマホ)
本社 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-21-14　NTT新池袋ビル9階
代表取締役 高橋 翼
事業内容 1. 電気通信事業　
2. 電気通信設備の貸与、又は販売
3. 通信機器及び周辺機器に関する企画、開発、販売、貸与、運用及び保守
4. 上記各号に附帯関連する一切の業務
URL https://www.a-sas.ne.jp/

【「連絡先がない＝信用がない」という壁。エントリーすらできない現実 】