＜2026年4月1日付、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー新体制について＞
氏名 |
新役職 |
主な兼務状況等 |
|---|---|---|
| 林 郁 | 取締役議長 | （株）デジタルガレージ 代表取締役 社長執行役員グループCEO |
| 三宮 維光 | 取締役会長 | ※元（株）ジェーシービー 代表取締役専務 |
| 篠 寛 | 取締役副会長 上席執行役員 |
（株）デジタルガレージ 取締役 上席執行役員 |
| 踊 契三 | 代表取締役社長CEO | （株）デジタルガレージ 代表取締役 副社長執行役員COO |
| 山中 隆治 | 取締役 上席執行役員 | （株）デジタルガレージ 執行役員 |
| 田 智秀 | 取締役CTO* 上席執行役員 | （株）デジタルガレージ 執行役員CTO* |
| 赤尾 浩平 | 取締役EVP* Engineering 上席執行役員 | |
| 北田 俊輔 | 取締役CSO* 上席執行役員 |
（株）デジタルガレージ 執行役員CCA* |
| ジョナサン ハガン | 取締役CA* 上席執行役員 | （株）デジタルガレージ 執行役員 |
| 森山 博暢 | 取締役 | （株）デジタルガレージ 取締役 副社長執行役員 グループCFBO* 兼 CGO* |
| 宇佐美 克明 | 取締役 | （株）デジタルガレージ 上席執行役員 |
| 髙松 祐三 | 取締役 | （株）カカクコム 上級執行役員 インキュベーションカンパニー長 |
| 川崎 勝之 | 監査役 |
* CTO:Chief Technology Officer
* EVP:Executive Vice President
* CSO:Chief Sales Officer
* CCA:Chief Customer Architect
* CA:Chief Architect
* CFBO:Chief Future Business Officer
* CGO:Chief Governance Officer
＜就任メッセージ＞
踊 契三 （株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 代表取締役社長 CEO）
AIがこれまでの購買行動を変え、ステーブルコインを始めフィンテックが決済や資金移動のあり方を変える時代が到来する中、堅牢なインフラとしての品質維持と機能向上に加え、付加価値の創造と先端テクノロジーの追求に注力いたします。その実現に向けては、共に業界の先端を切り開く提携企業とのアライアンスが不可欠であることから、これを一層、強化いたします。
また、このような時代であるからこそ、当社の決済プラットフォームを導入いただいているお客様企業との幅広いパートナーシップと、その先の生活者の目線を常に第一に置く企業文化の醸成を、より強化してまいります。
三宮 維光 （株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 取締役会長）
創業以来30年にわたり、世の中のデジタル化の中心にあるデジタルガレージグループにあり、消費という生活の中心となる決済を担っているDGFTの会長に就任しました。長きにわたりクレジットカード及び決済業界に身をおいてまいりましたが、過去の経験に囚われず、AIがもたらす新しい生活スタイルの創造に向け、先頭を走るDGFTに貢献すべく努めてまいります。
篠 寛（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 取締役副会長 上席執行役員）
時流の移り変わりが急速な中、引き続き決済事業の発展に資する事業開発を通じ、DGFTの持続的かつ安定的な成長に向けてコミットしてまいる所存です。また、多様な知見を持つパートナー企業との共創のもと、次世代のシステムおよび金融インフラを構築していくことで、より豊かで便利な社会の実現に貢献します。これまでの経験を最大限に活かし、DGFTおよびデジタルガレージグループのさらなる企業価値向上に努めてまいります。
＜会社概要＞
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長 CEO 踊 契三
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の110万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役に⽴つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。