パリ、2026年4月1日 - 世界最大の屋外広告企業であるジェーシードゥコーSE（ユーロネクスト・パリ：DEC）は、東京に拠点を置く、タクシーシェルター（屋根付きタクシー乗り場）広告専門の日本企業、ヴィスタコミュニケーションズ株式会社の買収に関する合意書に3月30日署名しました。
 
ヴィスタコミュニケーションズ株式会社は2012年より、東京の渋谷、六本木、新宿、品川、秋葉原、上野といった繁華街を中心に、計29か所のタクシーシェルター（広告面58面、うち7面がデジタル）を運営しています。この有益なサービスは、シェルターでタクシーを待つ東京市民や海外からの旅行者に役立ってきました。
 
今回の合意により、エムシードゥコーは日本のタクシーシェルター事業に参入し、東京で現在展開している850基以上のB-Stop(R)（エムシードゥコーの日本における広告付きバス停上屋の名称）のサービスラインナップを補強します。これにより、三菱商事との合弁会社であるエムシードゥコー株式会社を通じて、ジェーシードゥコーの東京におけるプレゼンスの強化が期待されます。
 
エムシードゥコーは、今回の合意で東京タクシーセンターが管理するタクシー乗り場における広告付きシェルターを増やすことを計画しています。このことにより、デジタル化が進む屋外広告市場において、より包括的かつ一貫性のあるデザイン、清掃・メンテナンスの提案を通じて、世界で最も活気ある大都市圏の一つである東京の住民により良いサービスを提供できることを大変うれしく思っております。
 
現在、エムシードゥコーは、人口上位10都市（東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡、川崎、神戸、京都、広島）を含む日本全国43都市で、B-Stop(R)およびCIP(R)（シティ・インフォメーション・パネル）を運営しています。
 
ジェーシードゥコーSEの共同CEOであるジャン＝シャルル・ドゥコーは次のように述べています。
「今回の買収は、人通りの多い都市に設置された高品質な媒体資産に焦点を当てており、ジェーシードゥコーの厳選した国外成長戦略と完全に合致しています。東京におけるタクシーシェルター運営事業のリーダーとなることで、エムシードゥコーは世界最大級の都市圏の中心に位置する重要市場での存在感を強調することになります。 今回の買収により、ジェーシードゥコーは広告主、自治体、市民の期待に応えながら、サービス志向はもとより持続可能なメディアの提供をさらに発展させるための体制を、より一層強化して参ります。」
 
数字で見るJCDecaux
- 2025年の売上高：39億6,710万ユーロ
- 世界No.1の屋外広告メディア企業
- 79カ国で1日あたり視認者8億5,000万人
- 全世界で1,105,906枚の広告パネル
- 人口1万人以上の都市3,895都市に展開
- 従業員数：11,894名
- ジェーシードゥコーはユーロネクスト・パリのユーロリストに上場しており、SBF 120およびCAC Mid 60指数に組み入れられています
- ジェーシードゥコーグループの炭素排出量削減の軌跡はSBTiによって承認されており、同社はユーロネクスト・パリのCAC(R) SBT 1.5°指数に組み入れられています
- ジェーシードゥコーは、CDP（Aリスト）、MSCI（AAA）、Sustainalytics（11.1）において非財務パフォーマンスが評価されており、EcoVadisからシルバーメダルを獲得しています
- 2015年より国連グローバル・コンパクト、2019年よりRE100のメンバー
- セルフサービス式自転車レンタル事業のリーダー：環境に優しいモビリティのパイオニア
- ストリートファニチャ分野で世界No.1（広告パネル636,625枚）
- 154の空港および地下鉄、バス、鉄道、路面電車における257件の契約（広告パネル数374,718枚）を擁し、交通広告分野で世界No.1
- ヨーロッパにおける看板広告で第1位（全世界で94,562枚の広告パネル）
- ヨーロッパの屋外広告で第1位（広告パネル数740,067枚）
- アジア太平洋地域における屋外広告で第1位（広告パネル数168,815枚）
- ラテンアメリカにおける屋外広告第1位（広告パネル数103,865枚）
- アフリカの屋外広告で第1位（広告パネル数31,364枚）
- 中東における屋外広告第2位（広告パネル数20,852枚）
 
ジェーシードゥコーに関する詳細情報は、jcdecaux.com、　
エムシードゥコーに関する詳細情報は、http://www.mcdecaux.co.jp/　をご覧ください。
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下記日本語リリース
https://prtimes.jp/a/?f=d6641-17-aa7a118d3ba9d59028b43acb7579f2d2.pdf
 
下記英語リリース
https://prtimes.jp/a/?f=d6641-17-2e2c51435da5f5457350d5bff3933c89.pdf