ファストドクター株式会社は、本日2026年4月1日に創業10周年を迎えます。夜間・休日の救急支援から出発した当社は現在、人口減少や高齢化、医療人材の不足、社会保障費の増大を背景に「プライマリケアの地域実装」を支援する取り組みへと軸足を移しています。テクノロジーと新たな運用モデルを活用しながら、限られた医療資源で必要な医療を届ける仕組みづくりを推進しています。

創業からの10年を支えてくださった患者の皆さま、医療従事者・関係者の皆さまに心より感謝を申し上げるとともに、今後の当社の事業展開についてお知らせいたします。

救急アクセスの補完から始まった10年の歩み

ファストドクターは2016年、創業者の菊池が救急現場で体験した、夜間休日の軽症搬送の多さという課題を起点に生まれました。従来からある往診の仕組みを拡張し、かかりつけ医が不在となる時間帯に緊急性と必要性がある場合に自宅へ往診する体制を、医師ネットワークによって広域で対応できる形で実現。特定の医師を前提としない往診の仕組みを、日本で初めて構築しました。 　 2020年以降のコロナ禍では、各自治体が地域の医療提供手段の一つとしてファストドクターの救急往診・オンライン診療を導入し、感染者が必要な医療にアクセスできないという未曽有の状況に対応。全国50以上の自治体と連携し、個別の診療支援にとどまらず、社会全体の医療アクセスを支える役割へと広がっていきました。 　 2023年には、人口減少や高齢化などに伴い、医療機能を従来の形のまま維持することが難しくなる未来を見据え、ビジョンを「1億人のかかりつけ機能を担う」へ更新。限られた社会保障財源や医療リソースで必要な医療を継続的に届けられる仕組みを社会に実装していくため、解くべきテーマをより本質的な「プライマリケアの持続可能性」へと広げる方針を明確にしました。 この方針のもと在宅医療支援体制の強化や、オンライン診療を救急対応から慢性期領域へと広げたほか、企業向けの二次検診サービスなど、継続的な医療アクセスや重症化予防を支えるサービスを展開してきました。 　これらの多様な課題解決を可能にしているのが、共通基盤として強化してきた医療支援プラットフォームです。提携する医療機関、医師約5,000名をはじめとする医療従事者のネットワーク、DX・AI活用を組み込んだ24時間対応の医療オペレーション、蓄積された医療関連データや実装知見によって、患者向けのサービスを支えるだけでなく、医療機関、自治体、企業など外部のパートナーとの連携基盤としても機能しています。

当社が考えるプライマリケア支援について

日本では、人口減少と高齢化の進行に伴い、地域の医療提供体制を従来の形のまま維持することが困難となる構造的な問題（医療の2040年問題）が顕在化しています。今後増加する医療需要の多くは、日常の不調への対応や慢性疾患の継続診療、重症化予防、在宅医療など生活者に身近なプライマリケアが担う領域です。こうした機能が十分に果たされなければ、これらの患者が高次の医療機関に集中することで、より高コストな医療に負荷が集中し、限られた医療資源と社会保障財源の双方に大きな負担が生じます。 　 当社はこの課題を、個々の医療機関や医師だけに解決を委ねるのではなく、限られた資源や財源を社会全体で効率的に活かすべき問題だと捉え、かかりつけ医が担ってきた機能の一部をプラットフォームとして補完し、現在四つの方向から取り組んでいます。

1. 医療アクセスのさらなる補完

生活者向けには、時間的・地理的な制約によって医療アクセスが難しくなる場面において、提携する医療機関によるオンライン診療での日常的な不調への対応と、地域の医療機関との連携を一体的に設計することで補完してきました。近年は専門医療へのアクセス格差を見据え、精神科や呼吸器内科などの継続診療の領域にも対応を広げ、地域の医療機関と連携しながら適切な受診機会を確保しにくい状況への対応を強化しています。

2. 在宅医療・運営基盤の支援

在宅医療は24時間365日の対応が必要であり、主治医一人体制で全時間帯をカバーするには限界があります。当社は、主治医と一体となって24時間対応の運営体制を構築し、これまでに780の医療機関を通じて8万人の患者を支えてきました。運営面では、在宅医療の医療事務BPOサービスを展開する株式会社クラウドクリニックをグループに迎え、全国的に課題となる医療事務を担う専門人材不足に対して、専門機能の集約・分担による支援を行っています。 　これらは、地域や時間帯で不足している機能を、限られた医療人材を効率的に配置することで補い、必要な医療提供を支えられるようにする取り組みです。

3. 医療機関への新たな運用モデルの導入

後継者不在などにより維持が難しくなっている医療機関支援として、2025年より医療経営支援事業を開始しました。具体的には当社の医師ネットワークの活用した承継支援を中心に、診療のオペレーションに当社が培ってきたテクノロジー、標準化された運用を導入するとともに、不足する時間帯や専門医療については、24時間のオンラインでの対応力や専門医療への接続といったプラットフォームの特徴を組み合わせることで、対面だけでは生じうる機能の空白をデジタルで補完します。 こうした取り組みを通じて、個々では導入がしにくい仕組みを取り入れやすくし、より少ない負荷で必要な診療機能を維持できるよう支援しています。 　2026年には、医療機関・製薬企業向けの臨床試験・治験支援を本格的に事業として展開しました。試験の複雑化や被験者確保の難しさ、医療機関側のリソース不足、患者の来院負荷などにより臨床試験・治験が円滑に進みにくいという課題に対し、被験者のマッチングや分散型臨床試験（DCT）の導入支援に加え、試験ごとの課題を踏まえた個別の解決策を設計・実行することで、新たな治療の選択肢を届けるための基盤整備を支援しています。

4. 質・安全性の担保とエビデンスの蓄積・発信

オンライン診療など比較的新しい医療提供の形には、安全性や有効性、対面診療との適切な役割分担が求められます。当社はこれまでも、関連する法令・ガイドラインに基づき、適応判断、対面診療との連携、情報管理などに関する運用方針を整えてきました。また、今後は提携する医療機関とともにサービス品質に関する知見の蓄積や検証、学術的な発信や第三者評価を通じて、そのあり方を社会に示してまいります。 　 今後も当社は、ミッション「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」、ビジョン「1億人のかかりつけ機能を担う」のもと、プライマリケアを中核に据え、テクノロジーと新たな運用モデルを活かしながら、必要な医療を持続可能なかたちで届ける取り組みを進め、医療の2040年問題の解決に貢献してまいります。

当社代表からのご挨拶

代表取締役・医師　菊池 亮

ファストドクターの原点は、救急の現場で感じた強い課題意識にありました。夜間や休日に、軽症の患者さんが受診先が見つからなずに救急に集中してしまう。一方で、医療者側は限られた人員でその受け皿を担い、疲弊していく。私はこうした「生活者の不安」と「医療者の負担」が同時に存在している現実に何度も直面してきました。必要なときに必要な医療へつながる仕組みをつくらなければ、この問題は解決しない。そう考えたことが出発点でした。 　 創業後の10年間で見えてきたのは、課題の本質は一時的なアクセス不全だけではなく、日本の医療全体を支えるプライマリケアの持続可能性にあるということです。高齢化、人口減少、医療人材不足、社会保障費の増大といった構造的な変化のなかで、従来の仕組みのままでは地域医療を守り続けることは難しくなっていきます。だからこそ私たちは、かかりつけ医機能を個々の医療機関だけに委ねるのではなく、テクノロジーと新たな運用モデルによって社会全体で支える「新しいプライマリケア」の実装に取り組んでいます。 　 私たちが目指す医療の姿は、住む場所や時間帯によって受けられる医療が左右されず、必要な人に必要な医療が適切につながる社会です。日常の不調への早期対応、慢性疾患の継続診療、在宅医療、専門医療への接続までが分断なく支えられ、生活者はより安心して医療にアクセスできる。医療者にとっても、過度な属人性や長時間労働に依存せず、持続可能な形で地域医療を担える。そうした医療提供体制を、日本から世界に先駆けて形にしていきたいと考えています。 日本は高齢化の先進国であり、ここで生まれる解決策は、これから同じ課題に直面する世界にとっても意義のあるものになるはずです。 　創業からの10年を支えてくださった患者さま、ご家族の皆さま、提携医療機関・医療従事者の皆さま、自治体、企業、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに、心より感謝申し上げます。これからも、ミッションである「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」の実現に向けて、皆さまとともに、持続可能な医療の未来を築いてまいります。

代表取締役　水野 敬志

私たちは創業からの10年間、医療は志だけでは守れず、仕組みで支えなければ持続しないという現実に向き合ってきました。だからこそ、医師のネットワーク、24時間の医療オペレーション、データやAIを一体で磨き上げ、夜間休日の救急支援からオンライン診療、在宅医療支援、地域医療機関との連携まで、従来は分断されていた医療機能をつなぎ直してきました。これから実装したいのは、地域や時間帯によって医療の質やアクセスが左右されない社会です。テクノロジーの力で、地域に必要なプライマリケアを持続可能な形で残す。その実装に、これからの10年を懸けます。 これまでを支えてくださったすべての皆さまに、深く感謝申し上げます。

菊池 亮（右）、水野 敬志（左）

【ファストドクター株式会社】 所在地：東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 設立　：2016年8月 代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志 URL ：https://fastdoctor.jp/corporate/ 【本件についてのお問い合わせ】 ファストドクター株式会社　広報 田島めぐみ メール：pr@fastdoctor.jp 　電話： 090-7843-9782

ファストドクター株式会社は、本日2026年4月1日に創業10周年を迎えます。夜間・休日の救急支援から出発した当社は現在、人口減少や高齢化、医療人材の不足、社会保障費の増大を背景に「プライマリケアの地域実装」を支援する取り組みへと軸足を移しています。テクノロジーと新たな運用モデルを活用しながら、限られた医療資源で必要な医療を届ける仕組みづくりを推進しています。

創業からの10年を支えてくださった患者の皆さま、医療従事者・関係者の皆さまに心より感謝を申し上げるとともに、今後の当社の事業展開についてお知らせいたします。