なお、どちらの助成事業も、対象世帯・住宅・工事などは、諸条件全て満たす必要があるほか、助成金の交付を受けるには、区への事前申請が必要となり、予算の上限に達し次第、終了となります。

をご覧いただき、手続きの流れや、対象となる要件に該当するかを必ずご確認ください。

板橋区は、令和８年度より、子育て世帯の方が安心して板橋区に住み続け、安心して子育てできる住環境を推進するため、「子育て世帯住宅リフォーム支援事業」「多世代住み替え支援事業」の２つの助成事業を新たに開始します。

区は、住まい・住環境に関する基本計画「住まいの未来ビジョン２０３５」を策定し、「子育て世帯が安心して住み続けられる住まいづくり」を目標の一つに掲げています。30代・40代の子育て世帯において、区への転入より区外への転出が多い状況を踏まえて、既存住宅のリフォームを推進し、親世帯との近居・同居を叶えるための住み替えを支援することで、安心して子育てできる住宅を区内で円滑に確保できる環境をめざします。

子育て世帯の方が区内に安心して住み続けられる住宅の整備を推進するため、子どもの安全配慮に資するリフォーム工事を行う方に対し、工事費用の一部を助成します。

•18歳以下（の年度内）の子どもを扶養している•リフォーム工事完了後、３年以上はその住宅に住み続ける意思がある

リフォーム工事完了後、３年以上はその住宅に住み続ける意思がある

•「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」に登録する事業者が施工する工事•手すりの取付工事、段差の解消工事など、子どもの安全配慮に資するリフォーム工事

「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」に登録する事業者が施工する工事

詳細は、区ホームページをご覧いただき、手続きの流れや、対象となる要件に該当するかを必ずご確認ください。

子育て世帯の方が親世帯の近くに住み、安心して子育てできる住環境を推進するため、転居に係る費用の一部を助成します。

•板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、区外から区内への転居•板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、板橋区内転居※近居とは、親世帯と子育て世帯が板橋区内に居住することを言います。

板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、板橋区内転居※近居とは、親世帯と子育て世帯が板橋区内に居住することを言います。

※近居とは、親世帯と子育て世帯が板橋区内に居住することを言います。

•新耐震基準に適合している。（または同等の耐震性能がある。）•建築基準法に違反していない。•契約者は、子育て世帯の世帯員または親世帯の世帯員のいずれかである。

新耐震基準に適合している。（または同等の耐震性能がある。）

契約者は、子育て世帯の世帯員または親世帯の世帯員のいずれかである。

•転居先が賃貸住宅の場合、契約時の礼金、権利金及び仲介手数料など•転居先が購入住宅の場合、仲介手数料、住宅ローン事務手数料など

転居先が購入住宅の場合、仲介手数料、住宅ローン事務手数料など

板橋区都市整備部住宅政策課住宅政策推進係　03-3579-2186