Sun Trinity、設立5年 コーポレートPPAを軸に再エネ事業を拡大
―多様なポートフォリオでお客様のニーズに応える体制を構築。「1GW（1,000MW）超」開発目標に向け、次なる成長フェーズへ―
Sun Trinity合同会社（本社：東京都千代田区、代表者：樫原俊樹、以下「Sun Trinity」）は、このたび設立から5年を迎えました。設立以降、住友商事株式会社および四国電力株式会社が有する電力事業の知見と強固な経営基盤を背景に、一貫してお客様の経営戦略に深く寄り添うコーポレートPPA*1の開発・提供に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの積み重ねにより、現在では稼働済み案件に加え、工事中および確定済み案件を含め、約300MW規模の開発パイプラインを構築しております。
■多様なニーズに応える戦略的ポートフォリオの構築
当社は、企業の多様な脱炭素ニーズに応えるべく、特定のスキームに捉われない、需要家ごとの要件に合わせた最適な再生可能エネルギー（以下「再エネ」）調達スキームの提供に注力してまいりました。設立以降、着実に取り組みを積み重ね、以下の領域において広範な実績を蓄積しております。
 
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オンサイトPPA*2：確実な実装力による価値提供
工場や物流施設、商業施設などの敷地特性に応じた屋根置き型から駐車場活用型（ソーラーカーポート）など、幅広い設置形態におけるオンサイトPPAについて高度な知見を有しています。特にソーラーカーポートでは、国内最大規模の包括契約を推進するなど業界をリードする実績を積み上げており、建築確認申請等の煩雑な行政手続きや、地盤状況・設置環境に応じた安全かつ適切な施工管理など、確かな履行能力を背景に、難易度の高いプロジェクトを数多く具現化してまいりました。
また、需要家の電力利用形態や自家消費率に応じて、余剰電力の売電スキームや蓄電池併設型の検討・導入にも取り組んでおり、ピークカットや系統制約への対応、電力価値の最大化といった観点から、需要家ごとの制約条件に応じた着実な案件推進を行っています。
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オフサイトPPA*3：戦略的な電源確保の実現
（グリーン案件：新規電源）
国際的なイニシアチブ（RE100*4等）において重視される「追加性（Additionality）*5」を備えた新規電源の開発を通じ、企業の脱炭素目標達成に資する価値提供を行っています。特に、環境価値の質や長期的な再エネ調達の信頼性を重視する需要家に対しては、新規電源による安定的な再エネ調達手段として評価されています。
また、大規模な特別高圧案件から、複数の低圧・高圧発電所を束ねて電力を供給する「バルク型案件」まで、電源種別を問わず幅広い供給スキームに対応しており、高度なスキーム構築力により安定的な供給実績を拡大しております。
（ブラウン案件：既設電源）
既設のFIT/FIP発電所の買い取り（セカンダリー案件）を通じて確保する再エネ電源のオフサイトPPAにより、柔軟な供給体制も構築しています。新規開発を伴わない既設電源は、短期間での再エネ供給開始が可能であり、早期の再エネ導入や年度目標への対応を重視する需要家にとって有効な選択肢となります。また、FIP制度を活用することで、相対的にリーズナブルな価格水準での再エネ供給を実現しています。
再エネ価値最大化に向けて
近年、再エネ需要の高まりに加え、地政学的リスクの顕在化など世界情勢の変化を背景に、電力価格の変動や需給逼迫といったエネルギー市場の不確実性が高まっています。こうした環境下において、当社はこれまで培った発電事業およびコーポレートPPA構築の知見を活かしつつ、蓄電池の活用や発電量と需要を時間単位で一致させるアワリーマッチング*6への対応などを通じて、単なる電力供給にとどまらない再エネ価値の最大化に取り組んでいます。今後も、市場環境や需要家ニーズの変化を踏まえながら、柔軟な電力供給および価値提供の最大化を図ることで、発電所の価値向上を推進してまいります。
■今後の展望：さらなる飛躍に向けて
当社がこれまでに構築してきた約300MWの開発パイプラインは、お客様への戦略的な提案力と確実な実装力が市場で評価されてきた証であると認識しております。
今後は、単なる規模拡大にとどまらず、コーポレートPPAによる確実な実排出削減をコアとしつつ、住友商事グループや四国電力グループ、パートナー企業と連携した多角的なGX（グリーントランスフォーメーション*7）ソリューションを通じて、お客様の複雑なエネルギー課題を総合的な解決へと導くプロフェッショナル集団を目指してまいります。
 
Sun Trinityについて
Sun Trinityは、住友商事・四国電力のパートナーシップにより設立された再エネ発電事業会社です。両社が長年培ってきた電力事業のネットワークと知見を最大限に活用し、法人需要家に対して最適な再エネ電力と環境価値を提供しています。1ギガワット超の容量開発を目標に掲げ、国内のカーボンニュートラル社会の実現を牽引してまいります。
 
用語解説
※1 コーポレートPPA
企業が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力および環境価値を長期契約で購入する仕組み。
※2 オンサイトPPA
需要家の敷地内に発電設備を設置し、そこで発電した電力を直接供給するコーポレートPPAの形態。
※3 オフサイトPPA
発電設備が需要家の敷地外に設置され、送電網を通じて電力を供給するコーポレートPPAの形態。
※4 RE100
企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。
※5 追加性（Additionality）
再エネ電源の新設などにより、従来存在しなかった環境価値や排出削減効果が新たに創出されること。
※６ アワリーマッチング
発電量と電力需要を1時間単位で一致させる考え方。再エネの変動性に対応しながら、より実態に即した脱炭素化を実現する手法。