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株式会社WiseVine（愛媛県松山市、代表取締役社長：吉本翔生、以下「当社」）は、「長野県・新潟県・佐久市予算総合管理システム構築業務」（以下「本業務」）を受託しました。 本業務は、複数自治体による共同調達として導入を進め、導入費用の一部に総務省のデジタル活用推進事業債を活用予定です。 |
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本番稼働の開始は、2027年10月1日を予定しています。 |
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■ 本業務の背景・目的 |
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長野県、新潟県、および佐久市（以下、「2県1市」）は、現行システムの老朽化やプログラム言語の将来性への懸念、維持管理費用の増大といった問題に対応し、共同調達による財政負担の低減と将来的な安定稼働の維持を図るとともに、庁内DX推進やペーパーレス化に向けた取組が進む中での予算編成業務や予算関連業務（総合計画管理・執行管理・事業評価等）の業務効率化と職員の負担軽減を目的としています。 |
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■ 当社の役割 |
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当社は、予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」を提供し、全庁的なデータの一元管理を通じて、予算編成業務や予算関連業務（総合計画管理・執行管理・事業評価等）の業務効率化と職員の負担軽減を実現します。 |
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▶before |
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▶after |
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1．ID化で経年比較を実現し、査定力を向上 |
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＜これまでの課題＞ |
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事業費データのID化が十分に行われておらず、各事業の経年推移を把握しづらい状況が、予算査定の障壁となっている |
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＜対応方針＞ |
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システム上で事業データのID化を徹底し、事業の変遷を経年で一元的に可視化する |
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経年比較に基づく査定を可能とし、予算査定の精度向上を図る |
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2．Excel二重管理を見直し、ミスを抑制 |
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＜これまでの課題＞ |
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アナログ作業が残存していることで情報の二重管理が発生し、本来注力すべき業務に十分な時間を割きづらい |
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＜対応方針＞ |
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データの一元管理を徹底し、紙・Excel中心の運用を段階的に見直す |
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手作業による転記や確認作業を削減し、業務効率化とミスの低減を図る |
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3．予算～評価を一気通貫で接続 |
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＜これまでの課題＞ |
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現状の業務構造は、行政評価の結果が次年度の予算編成に十分に活用されず、政策のPDCAサイクルが難しい |
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＜対応方針＞ |
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予算編成と政策事業評価を「Build＆Scrapワンシステムのみで」一体的に管理することで、業務プロセスの連動を実現する |
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データに基づく政策立案・評価を通じて、行政経営のPDCAサイクル強化に貢献する |
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上記1～3の価値提供に加え、構造化されたデータを活用することで、将来的にはAIによる分析・示唆の高度化など、新たな価値創造にもつなげていきます。 |
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また、政策体系ツリー機能により、政策・施策のKGIと事業KPIの関係性をツリーで可視化し、自治体内における重点事業の検討や協議を支援します。 |
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■ 自治体担当者のコメント |
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長野県総務部財政課長 塚本 滉己 氏 |
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本県では、長年運用してきた現行システムが更新期を迎えるとともに、予算関連業務の効率化等が課題となっていたことから、今回、２県１市での共同調達により、財政負担を抑えつつ、課題の抜本的解決を図る次期システムを構築することとしました。WiseVine社のシステムの導入により、予算編成業務の効率化に加え、総合計画管理・執行管理・事業評価など予算関連業務の一元管理が推進され、職員の業務負担軽減や政策・事業の質の向上につながることを期待しています。 |
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新潟県総務部財政課長 谷口 信平 氏 |
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元財政課職員がシステム開発に携わっているからこそ、極めて実務に即した大変魅力的な企画提案をいただけたものと認識しています。WiseVine社には、本システムの導入・運用が成功した暁には、ぜひその知見を活かして他の自治体でのシステム導入にも取り組んでいただき、そこで得られた知見を本県のシステム運営にも還元していただきたいと考えています。こうした取り組みを通じて、本県をはじめ全国の自治体の予算編成業務が進化し、次のステップに進んでいくことを、個人的な思いも含め、大いに期待しています。 |
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佐久市総務部財政課長 岩下 紀仁 氏 |
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本市では、長年運用してきた現行システムの老朽化への対応に加え、財政課内のBPRが急務となっていました。今回の2県1市による共同調達は、財政負担を抑えつつ、将来にわたって安定稼働する次期システムを構築するための最良の選択だと考えています。WiseVine社のシステム導入により、予算要求から査定、更には、政策立案や行政評価までを含めた一連の事務がシームレスにつながり、より高度な政策立案に注力できる環境が整うとともに、職員の業務負担軽減も図られることを確信しています。 |
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■ 当社の想い |
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今回の長野県、新潟県、および佐久市の3団体による先進的な共同調達でのご導入に、心より感謝申し上げます。 また、当社システムにとって初めての「市」での導入となる佐久市様のご採用は、都道府県レベルにとどまらず、市区町村を含むあらゆる規模の自治体における予算関連業務の効率化と高度化に貢献できるものと考えております。 これまで当社を支えてくださった自治体の皆様に感謝するとともに、引き続き日本全国の持続可能な行政経営と予算編成改革に貢献して参ります。 |
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■ 株式会社WiseVineについて |
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法人名：株式会社WiseVine |
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本社所在地：愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F |
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代表取締役社長：吉本翔生 |
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設立：2018年3月1日 |
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事業内容：自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」の開発・提供 など |
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HP：https://corp.wise-vine.com/
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