オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）は、国際的な人権を巡る動向や法規制の進展、ならびにオムロンの事業環境の変化を踏まえ、2022年に制定した「オムロン人権方針」を改訂しましたので、お知らせいたします。
 
■オムロン人権方針
https://www.omron.com/jp/ja/sustainability/social/human-rights/
 
オムロンは、企業理念に掲げる「人間性の尊重」を基盤に、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重することを重要な責務と捉えています。
今回の改訂は、当社の人権尊重に関する考え方や取り組みをより明確にするとともに、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」におけるサステナビリティ重要課題の一つである「バリューチェーンにおける人権の尊重」の実効性を一層高めることを目的としています。
 
 
■主な改訂内容
1）人権尊重へのコミットメント
国際的に認められた人権原則を最大限尊重する旨を明記しました。

2）オムロンが重要と考える人権課題
現在の社会動向および当社の事業環境を踏まえた人権影響評価の結果に基づき、「結社の自由」、「責任ある鉱物調達」を、当社が取り組むべき重要な人権課題として明確化しました。

3）救済
救済に関する項目の位置づけを明確にするとともに、バリューチェーン上の取引関係を通じて人権への負の影響と当社の事業活動との関係が明らかになった場合には、ビジネスパートナーとの対話を重ねながら、是正に向けた協力に努めることを明記しました。

オムロンは、事業活動を通じて関わるさまざまなビジネスパートナーに対しても本方針への理解を求めるとともに、対話を重ねながら適切な働きかけを行うことで、バリューチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進し、社会の持続的な発展と自社の事業成長の両立を目指してまいります。


＜関連リンク＞
オムロンのサステナビリティ取り組み
https://www.omron.com/jp/ja/sustainability/
長期ビジョン「Shaping the Future 2030（SF2030）」
https://www.omron.com/jp/ja/sf2030/
 
＜オムロン株式会社について＞　
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.7万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。