一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、2026年度から開始する『GX-ETS』（排出量取引制度）の第2フェーズにおいて、第1フェーズから引き続き検証機関として登録されました。
 
GX-ETSとは？
GX-ETSは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業・政府・学術界・金融が連携し、脱炭素化を図りながら経済成長を両立させる官民共創の枠組み（GXリーグ）において日本政府が導入した排出量取引制度です。2023年度から自主的な排出量取引として開始した同制度は、2026年度の第2フェーズ移行により、法的拘束力を持つ形へとアップデートされます。
※第22回地球環境セミナー「GXリーグの最新動向について」経済産業省様登壇資料より一部加工して抜粋
第2フェーズのポイント
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・第2フェーズからは、直近3カ年度平均でCO2の直接排出量が10万t以上の企業に「排出量取引」や「第三者検証」の義務が生じます。対象となるGHG（温室効果ガス）はCO2の直接排出（Scope1）のみに縮小されます。
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義務履行にあたっては、単体での対応に加えて、密接関係者（子会社・関連会社・兄弟会社）と一体で対応することも可能です。例えば、親会社が制度対象外となるケースでは、同じ親会社を持つ子会社・関連会社（兄弟会社）での対応が可能となります。
※経済産業省「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会 中間整理」をもとに当機構作成
第三者検証機関の役割
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対象企業は、以下の2つについて、登録を受けた機関の第三者検証を受ける必要があります。
・排出目標量（排出枠割当ての基礎となる数値）
・年度の排出実績量
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検証機関の登録要件としては、制度開始後3年間は、認定／資格取得ではなく、上場企業に対する業務経験が求められます。3年目以降は、GHG排出量の検証機関に対する要求事項を定めた国際規格であるISO 14065認定の取得や、有価証券報告書のサステナビリティ保証業務実施者の登録制度における登録等が求められる見込みです。 保証水準については、制度開始後3年間は「限定的保証」となります。2029年度以降は大規模事業所を対象として段階的に「合理的保証」へ引き上げられる方針です。
※内閣官房GX実行推進室「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」および経済産業省「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会 中間整理」をもとに当機構作成
当機構の強み
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国内初めてのISO 14065認定を取得
当機構は、2011年3月に国内で初めて、ISO 14065の認定を公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）から取得しました。登録要件が限定される見込みの制度開始3年目以降も、継続して業務を提供できる体制を整備しています。
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合理的保証での検証実績
第２フェーズでの第三者検証は、限定的保証水準となりますが、将来的には高い保証水準（合理的保証）での実施が見込まれます。当機構では、20年以上にわたり合理的保証水準の第三者検証を必要とするJ-クレジットやSHIFT制度の検証を行ってきました。今後も、信頼性の高い第三者検証サービスを提供し、企業のGX推進とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
 
【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】　
1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。
※JQA 調べ／2025年3月末時点。