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株式会社横浜アリーナ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：村井 宏通、以下「横浜アリーナ社」）は、横浜市内の多目的施設「横浜アリーナ（所在地：神奈川県横浜市港北区、以下「横浜アリーナ」）」において、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）が横浜市立の学校屋上に設置する太陽光発電設備由来の再エネ電力を、東急不動産100%出資子会社の株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田
恵介、以下「リエネ社」）を介して、オフサイト型コーポレートPPA（以下「オフサイトPPA」）※1スキームにて供給を受け、同施設の使用電力の一部として活用する取り組み（以下「本取り組み」）を、2026年4月より開始したことをお知らせいたします。本取り組みにより、横浜市内で生まれた再生可能エネルギー（以下、「再エネ電力」）を横浜市内で有効活用する「地産地消」を構築し、横浜市の脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。
また、横浜アリーナのビルマネジメントを請け負う株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：速川 智行、以下「東急コミュニティー」）は、建物の維持管理において、今回導入するオフサイトPPAに加えた、リエネ社からの電力供給に対しても適切なエネルギー管理を行うことで、更なる建物価値の向上を図ります。 |
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※1 PPAは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。オフサイト型コーポレートPPAは再エネ発電所の敷地の外に再エネ電気を運び、使用する仕組みを指す。 |
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■背景 |
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横浜市では、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」において、市役所の率先的な取り組みの一つとして太陽光発電設備の導入を進めており、設置可能な814の公共施設を対象にPPA事業を活用することで、2035年度までに導入割合100％の達成を目指しています。 |
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その一環として、2021年度から市立学校を対象にPPA による太陽光発電設備の導入を進めており、2023年１月には、学校PPAの第二弾事業の実施事業者として東急不動産が選定されました。 |
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東急不動産は、市立の小中学校・高等学校・特別支援学校の計 43校を対象に、2023年度から2025年度にかけて順次太陽光発電設備を設置し、当該設備から生み出される再エネ電力を、学校での自家消費用に供給しています。 |
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■今回の取り組み内容 |
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本取り組みは、横浜市内の複数校を対象に、学校が休みとなる休日等の余剰再エネ電力を、小売電気事業者であるリエネ社を通じて「横浜アリーナ」へオフサイトPPAで供給・活用するものです。 |
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これにより、横浜市内で生まれた再エネ電力を、横浜市内で有効活用する「地産地消」を実現するとともに、同施設の年間使用電力量の約8％を「生グリーン電力」とすることが可能となります。 |
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さらに、オフサイトPPAだけでは賄いきれない電力については、FIT非化石証書を付帯して供給※2することで、同施設の年間使用電力量を100%再エネ化し、2050年の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 |
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※2 FIT制度を活用して開発された再生可能エネルギー発電所由来の環境価値であるFIT非化石証書を付帯した「リエネでんき」の「実質再エネプラン」（電力メニュー）。小売電気事業者が需要家に販売する電気にFIT非化石証書を活用することで、CO2排出量の削減が認められている。 |
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■株式会社横浜アリーナについて |
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横浜アリーナ社は、神奈川県横浜市港北区・新横浜に位置する国内有数の多目的アリーナ「横浜アリーナ」を管理・運営する企業です。1986年の設立、1989年の開業以来、音楽コンサートをはじめ、スポーツイベント、展示会、式典、コンベンションなど、多様なイベントの開催を通じて文化・エンターテインメントの発信拠点としての役割を果たしてきました。 |
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最大約17,000人を収容可能な施設規模と、高い演出自由度を備え、国内外のアーティストや主催者から高い評価を受けています。 |
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今後も、安全・快適な施設運営と質の高いサービス提供を通じて、地域社会および文化振興への貢献を目指しています。 |
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(1)施設概要：横浜アリーナ |
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神奈川県横浜市港北区新横浜に位置する、日本有数の多目的イベント施設です。 |
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最大約17,000人を収容でき、音楽ライブやスポーツ、展示会など幅広い催しに利用されています。 |
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新幹線駅からのアクセスも良く、国内外の大型イベントの会場として高い認知度を誇ります。 |
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(2)所在地：〒222-0033 |
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神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目10番地 |
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(3)交通：ＪＲ・市営地下鉄 「新横浜駅」より徒歩5分 |
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コーポレートページ |
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https://www.yokohama-arena.co.jp/company/aboutus/ |
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■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について |
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東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。現在では、開発中事業を含め全国 162件、定格容量 2,122MW を展開しております。（2025年12月末時点） |
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これまで東急不動産は、総合不動産企業として都市再開発、宅地やリゾートなど大規模なまちづくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題と向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はReENEの中でも活かされています。 |
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■株式会社リエネについて |
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2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ（東急不動産100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売電気事業者としての登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大させています。 |
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■株式会社東急コミュニティーについて |
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株式会社東急コミュニティーは、1970年の設立以来、マンション・ビル・商業施設・公共施設など多様な建物の管理・運営を手がける総合不動産管理会社です。マンション管理やビルマネジメントを中核に、公共施設の運営、プロパティマネジメント、大規模改修・設備改修工事までを一体的に提供し、建物の安全・快適性の確保と資産価値の維持・向上に取り組んでいます。全国規模で培ってきた管理実績と専門性を活かし、建物と人の暮らしに長期的に寄り添うサービスを展開しています。 |
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