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株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）は、法務組織の稼働状況を可視化する「CLMレポート」を強化しました。案件対応時間やメンバーごとのパフォーマンスを定量化することで、データに基づいた客観的な組織マネジメントを支援します。 |
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■法務組織全体の稼働状況の可視化に加え、案件対応時間の把握も可能に |
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「CLMレポート」ではこれまで、法務管理者が組織の稼働状況を即座に把握できることに加え、経営層への報告や提案に活用できる根拠データを簡単に取得できる点、さらに高度な分析スキルがなくても直感的な画面操作で必要な情報を確認できる点を特長としてきました。これにより、担当者ごとの案件量や納期の切迫状況、案件数の推移、業務が滞留している工程、負荷の偏りなどを可視化し、適正な業務分担や継続的な組織改善を支援してきました。 |
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■ メンバーごとのパフォーマンス把握と組織全体の業務改善を支援 |
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今回の強化では、マターマネジメント（案件管理）において、案件がどのくらいの時間で完了しているか、また最初の返信までにどのくらい時間がかかっているかといった「所要時間」に着目した分析が可能となりました。これにより、法務管理者はチーム全体の対応状況に加え、メンバーごとのパフォーマンスをより把握しやすくなります。また、担当者自身も、自らの対応状況を客観的に確認し、日々の業務の振り返りに活用できます。 |
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・初回返信までの所要時間 |
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案件の受付から最初の返信までに要した時間（中央値）を確認できます。これにより、担当者自身が初動対応の状況を振り返ることができるほか、法務管理者にとっても、チームやメンバーごとの対応スピードの把握に活用できます。 |
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・最終完了までの平均処理時間 |
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案件の受付から完了までに要した時間（中央値）を確認できます。これにより、案件対応全体にどの程度の時間を要しているのかを把握し、対応負荷の見直しや業務フローの改善につなげることができます。 |
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・チーム全体の案件対応時間の推移 |
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チーム全体で案件対応に要している時間の変化を時系列で確認できます。これにより、組織全体の対応スピードの変化や改善状況を把握しやすくなります。 |
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また、メンバーごとに、完了した担当案件の各ステータスの所要時間（中央値）を表示することができます。これにより、どの工程で時間を要しているのか、メンバーごとの対応傾向やボトルネックをより具体的に特定しやすくなります。法務組織の稼働状況の可視化に加え、案件対応プロセスの見直しや継続的な業務改善を支える基盤として、より一層活用の幅を広げていきます。 |
今後は、マターマネジメントに加え、コントラクトマネジメント（契約管理）に蓄積されたデータについても、分析・可視化の対象に含めることを視野に入れ、法務業務全体の把握と改善をさらに支援してまいります。
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「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）
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法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。
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株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
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株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年2月時点で8,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。 |
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会社概要 |
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会社名 ：株式会社LegalOn Technologies |
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代表者 ：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望 |
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事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発 |
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本社 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F |
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