法定雇用率の引き上げにより、障がい者雇用は量的には拡大してきました。しかしその一方で「雇用率達成」が目的化し、戦力として迎える視点が十分に持たれないまま採用が進む現実も、私たちは現場で数多く見てきました。 その結果「定着しない」「活躍につながらない」という事例が積み重なり、障がいのある人は戦力にならないという誤った認識が広がってしまう。私たちはこの流れそのものを変えたいと考えています。

当社は、創業当初から一貫して「障がいのある人は、適切な準備と環境整備があれば戦力になる」という前提に立ち続けてきました。障がいのある人が活躍できるかどうかは、個人の努力だけで決まるものではありません。

業務の設計、役割の切り出し、評価基準、マネジメント、支援体制──仕組み次第で結果は大きく変わることを実践から学んできました。

実際に当社では、社員の約7割が障がいのある方でありながら、一人ひとりがスキルを高めながら活躍しています。RPAを活用した業務自動化や、WEBアクセシビリティ、データ分析といった高難易度業務の中核を担う人材に加え、チームや組織を支えるマネジメント人材も育っています。

私たちは「配慮はするが、遠慮はしない」という考え方を大切にしています。合理的な配慮は丁寧に行う。一方で、成果については遠慮なく求める。この両立がなければ、障がいのある人は「守られる存在」にとどまり、結果としてキャリアも活躍機会も広がりません。当社は障がいのある社員を事業の担い手として迎えて、育成し、評価することを通じて、「戦力としての障がい者雇用」が成立することを証明してきました。

私たちは自社だけが成功すればよいとは考えていません。 オフィスセンター事業で蓄積してきた業務設計・定量化・育成・マネジメントの知見やDEI推進事業を通じて培った採用から定着、活躍までを一気通貫で支えるノウハウ。これらを障がい者雇用に本気で取りみたい企業に提供し、事業貢献につながる形で社会に実装していくことこそが、私たちの使命だと考えています。

「法定雇用率を満たすため」ではなく、「企業価値を高める選択として」障がい者雇用を行う企業を増やし続けることで、障がいのある人の働く道は、広く、明るいものになっていくと考えています。

当社は、障がいのある人が戦力として必要とされて期待され続ける社会を、雇用の現場からつくり続けます。

マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社です。事業内容は、マイナビグループの事務業務代行、社員向けヘルスケアルームの運営のほか、障がいのある方向けの人材紹介業、法人向けコンサルティング（障がい者採用・定着のための企画提案）事業、そして障害者手帳を保有する若手人材の育成事業を行っています。今後も障がいのある人材が能力を発揮できる機会を一つでも多く創出していきます。