一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会（代表理事：弁護士 牛見和博、通称：Ｌ-ＥＡＰ（リープ））は、２０２６年６月５日（金）に設立５周年記念セミナーを開催いたします。東京会場およびZoomによるハイブリッド開催で参加費無料、当日の参加も可能です。終了後、名刺交換会も実施いたします。
 
▽お申し込みはこちら
https://forms.gle/Xs9tDcPPaSdNubVa7
新たな従業員支援のあり方である「弁護士によるＥＡＰ（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」を普及・推進する会である、一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会は、２０２６年５月に設立５周年を迎えます。これを記念し、以下のとおりセミナーを開催いたします。

ＥＡＰ（従業員支援プログラム）は、健康経営、ウェルビーイング経営、人的資本経営、ＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」・ゴール８「働きがいも経済成長も」の実現にも寄与するものであり、この機会に、多くの方にＥＡＰのことを知っていただきたいと考えております。

セミナーの終了後には、ＥＡＰに関心のある参加者のみなさま同士による名刺交換会も実施いたしますので、奮ってご参加ください。

●開催概要
日　時　２０２６年６月５日（金）１５時３０分～１７時
　　　　※終了後、名刺交換会を実施いたします（～１７時４５分）
場　所　東京会場（東京都中央区八重洲1-8-17）
　　　　ビジョンセンター東京駅前7階705会議室
　　　　（JR東京駅 八重洲地下街直結、地下街18番出口 徒歩0分）
　　　　https://www.visioncenter.jp/tokyo/ekimae/access/
　　　　※先着順（１００名）およびＺｏｏｍによるハイブリッド開催
内　容　設立５周年記念セミナー「健康経営のすすめ」
　　　　講師：岡田 邦夫 氏（特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長）
対　象　どなたでもご参加いただけます
参加費　無料

講師プロフィール
 
特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長　岡田　邦夫
経済産業省　健康経営推進検討会委員
健康長寿産業連合会理事
大阪府医師会健康スポーツ医学委員会委員長
大阪商工会議所メンタルヘルスマネジメント検定委員会副委員長
日本栄養大学大学院客員教授
公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団理事　等
 
その他
平成22年 厚生労働省「職場のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策検討委員会」委員
平成24年 文部科学省「教職員のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策検討会」委員
平成26年 厚生労働省「ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ制度に関わる情報管理及び不利益取り扱いに関する検討会」委員
平成29年よりスポーツ庁「ｽﾎﾟｰﾂｴｰﾙｶﾝﾊﾟﾆｰ認定委員会」委員
令和 7年 スポーツ庁「Sport in Lifeプロジェクト検討会」委員
令和 7年 2025年度国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
日本版栄養プロファイルモデルを国際的評価指標に導入するための調査事業検討会委員
 
〈著書〉
『健康経営のすすめ』(社会保険研究所)、
『健康経営推進ガイドブック』(経団連出版)、『ストレスチェック導入・運用サクセスガイド』(メディカ出版)、『なぜ「健康経営」で会社が変わるのか』(共著)(法研)
『安全配慮義務』(産業医学振興財団）など多数
 
1977年大阪市立大学(現大阪公立大学)医学部卒業、82年大阪市立大学大学院医学研究科修了（医学博士）。大阪ガス本社産業医、健康開発センター健康管理医長を経て、統括産業医、顧問として2020年3月まで従事。2006年に特定非営利活動法人 健康経営研究会を設立し、健康経営の普及啓発を推進。関西学院大学非常勤講師、同志社大学嘱託講師、大阪経済大学客員教授、プール学院大学教育学部教授、大阪成蹊大学教育学部教授、大阪市立大学医学部臨床教授、などを歴任。現在、岡田産業医事務所代表。『「健康経営」推進ガイドブック』（経団連出版）、『これからの人と企業を創る健康経営』（健康経営研究会・共著）、『安全配慮義務』(産業医学振興財団)など著書多数。

▽お申し込みはこちら
https://forms.gle/Xs9tDcPPaSdNubVa7
 


●EAPについて
EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）は、従業員が抱える心の問題、生活上や身体の問題など、個人的な問題などについて、専門家に相談できる機会を雇用者である企業が提供し従業員を支援する、米国発の従業員支援サービスです。
 
生産性に関連する職場組織の問題と、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる従業員の個人的問題を見つけ、解決するものであり、従業員の幸せを実現するとともに、生産性の向上と顧客満足の向上、また、それによる会社の成長をもたらすものです。

日本でも大企業を中心に導入されていますが、カウンセラーへの相談が中心であり、弁護士に気軽に相談できる体制を整えている企業は多くありません。
 
EAPにおいては、ドクター、カウンセラー、ローヤー、その他様々な専門家が協働して会社とその従業員の支援に従事することが想定されるところ、その中でも弁護士は、適切な紛争解決及び紛争予防を通して、会社とその従業員が本来あるべき環境に調整するという重要な役割を果たしています。

●一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会について
弁護士EAP協会は、弁護士の専門的知識と経験、ネットワークを結集することで、新たな従業員支援のあり方である「弁護士によるＥＡＰ」を普及・推進し、人材不足に悩む企業とその従業員をサポートしたいという思いから設立されました。
 
２０２６年３月現在、当協会には、４０都道府県２３６名の会員（弁護士）と、２１企業・団体の賛助会員が参画しており、「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする！」というビジョンの下、弁護士によるＥＡＰの普及・推進のために活動しています。

●取材・報道等に関するお問い合わせ先
一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会
担当者：牛見 和博 　E-MAIL：info@l-eap.jp
URL：https://l-eap.jp/