多様な挑戦者が集うコミュニティ「Koza Startup Arcade（以下、KSA）」を運営するKSA運営委員会（事務局：フォーシーズ株式会社 他）は、2026年4月1日より、コザ信用金庫（本店：沖縄県沖縄市、代表：理事長 喜友名 勇、以下 コザ信金）が「KSAパートナープログラム」のStrategy Partner（共創）として参画することをお知らせいたします。

本参画により、地域に根ざした金融機関の専門知見とKSAの挑戦者コミュニティを融合させ、沖縄市コザから新たな事業創出と地域経済の活性化を加速させてまいります。

Strategy Partner 参画の背景

KSA運営委員会とコザ信用金庫は、これまでも沖縄のスタートアップ・エコシステムの形成に向けて深く連携してまいりました。

KSA運営委員会の事務局であるフォーシーズ株式会社が主催する都市型スタートアップカンファレンス「KOZAROCKS」への継続的なスポンサーシップ、また、アジアと日本の架け橋を目指す「津梁ファンド」に出資いただくなど、資金供給とコミュニティ支援の両面でご支援を賜りました。

今回の「Strategy Partner」への参画は、これまでの協力関係を一歩進め、個別の事業連携やスタートアップの成長支援など、より具体的な共創プロジェクトを当委員会と共に推進することを目的としています。地域金融の核であるコザ信用金庫のネットワークと、KSAに集まる多様な才能が交差することで、KSAは「挑戦の循環をつくり、新しい産業と文化を生み出す」ことを目指します。

関係者によるコメント

コザ信用金庫 専務理事 前屋 誠 氏

コザ信用金庫は、コザで生まれ、コザで育った地域の金融機関です。それだけに、コザの街に活気を取り戻したいとの思いは、人一倍強いです。「地域に挑戦の循環を生み出し、新しい産業と文化を育てる」ことを目指すKSAパートナープログラムが、コザで稼げる産業を育て、若者に定住を促す取組みとなることを期待しています。地域金融機関は地域経済と一心同体であり、地域経済に貢献する責務を負っています。コザ信用金庫は、創業の支援や事業承継のお手伝いなどに注力しています。コザ信用金庫は、今後ともKSAパートナープログラムと一緒に知恵を出し行動することで、次の１００年に向けてコザの街とともに成長を続けていきたいです。

KSA実行委員長 豊里 健一郎

これまでコザ信用金庫様には、「KOZAROCKS」への継続的なご支援や「津梁ファンド」へのご参画を通じて、KSAの挑戦者コミュニティを共に支えていただいてまいりました。今回のStrategy Partnerとしての参画を契機に、金融機関としての知見とネットワークがより一層コミュニティと接続され、スタートアップの成長支援や新規事業の創出が加速していくことを期待しています。コザから新たな挑戦が次々と生まれ、地域経済と文化に還元されていく未来を、共に実現してまいります。

KSAパートナープログラムとは

KSAは「挑戦の循環をつくり、新しい産業と文化を生み出す」というミッションのもと、挑戦者が集まり育つ環境を形成してきました。今後は、企業・団体が持つ外部資源を取り込むことで、挑戦の成長と社会実装を促すフェーズに移行します。

KSAパートナープログラムは、事業連携・採用・実証・知見提供などを通じて企業が挑戦の循環に参画し、新たな価値創出を共に担うための枠組みです。企業ごとに異なる目的や関与の深さに対応するため、参画レベルに応じた4種類のパートナープランが設定されています。

KSA（Koza Startup Arcade）とは？

KSAは、沖縄市コザの商店街エリアに形成されたスタートアップ、クリエイター、行政、金融機関、海外事業者などが集まる挑戦者コミュニティです。

現在、コワーキング、シェアオフィス、スタジオ、ギャラリーなど15拠点が連携し、「挑戦者同士が日常的に出会い、共創が生まれる環境」を育てています。

フォーシーズ株式会社について

日本とアジアの成長を牽引する新たな産業を生み出すための「万国津梁」となるべく活動している、沖縄の会社です。沖縄発の独立系ベンチャーキャピタルファンド「津梁ファンド」や、沖縄市コザにあるイノベーション創出拠点「Koza Startup Arcade」、県内最大級のスタートアップカンファレンス「KOZAROCKS」等の運営をしています。地域社会と共創しながら次世代の起業家を支援し、日本とアジアをつなぐ架け橋となることを目指しています。noteでは、日頃取り組みやフォーシーズが応援している起業家について発信します。

2026年4月1日より、コザ信用金庫（本店：沖縄県沖縄市、代表：理事長 喜友名 勇、以下 コザ信金）が「KSAパートナープログラム」のStrategy Partner（共創）として参画することをお知らせいたします。

これまでの協力関係を一歩進め、個別の事業連携やスタートアップの成長支援など、より具体的な共創プロジェクトを当委員会と共に推進することを目的としています。