| グローバル95カ国、197,000拠点以上で利用実績のある「booost Sustainability」を活用し第三者保証対応を効率的に実現 |
| 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供、および「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下、当社）は、2025年度（2024/10/1～2025/9/30）の「サステナビリティレポート（以下 本レポート）」を、2026年、3月31日付で当社ウェブサイトにて公開いたしました。サステナビリティレポートの公開は、昨年に続き今回で2回目となります。 | |||||||||
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| ■ サステナビリティ情報開示の動向 | |||||||||
| 近年、サステナビリティ情報開示をめぐる国際的な動向は急速に進展しており、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準や、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準など、国内外で開示基準の策定および義務化が進んでいます。特に、時価総額3兆円以上のプライム上場企業は、2026年4月1日以降に開始する会計年度（2027年3月期）より適用対象となっており、企業は2026年までにSX実現の道筋をつける必要がある「サステナビリティ2026問題」に直面しています。当社ソリューションは、こうした時価総額3兆円超の企業を含む大手企業に広く導入されています。 | |||||||||
| こうした制度対応に加えて、企業と投資家の対話や企業価値創造のプロセスを包括的に示すために、日本企業の間では任意開示も重要な発信手段として定着しています。実際に、統合報告書をはじめとする任意開示資料の発行企業数は年々増加しており、宝印刷D&IR研究所の調査では、2024年1月～12月に発行された統合報告書は約1,150社に達し、前年（約1,019社）から131社増加しました。 このうち、狭義の統合報告書としてコミットした企業も1,122社に上るなど、統合的な報告への取り組みが広く定着しています。 | |||||||||
| 出典：(株)宝印刷D&IR研究所 ESG/統合報告研究室 「統合報告書発行状況調査2024」最終報告 | |||||||||
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こうした任意開示は、制度としての開示義務とは異なる文脈で、企業の価値創造プロセスや中長期戦略、その背景をステークホルダーに伝える手段としての役割を担っています。単にデータを並べるだけではなく、企業固有の価値ストーリーを語る統合的な開示の実践が求められていると言えます。 |
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| ■ 本レポート作成の背景 | |||||||||
| SSBJ基準をはじめとするサステナビリティ情報の開示は、今後、義務化の対象企業が段階的に拡大されていくことが見込まれています。一方で、既に対象となる企業においては、サプライチェーン全体の情報開示が求められるため、プライム上場企業に限らず、当社を含む対象企業のサプライヤー企業にとっても対応すべき課題となっています。 | |||||||||
| サプライチェーン全体を含む情報開示や内部統制の整備、第三者保証の取得を前提とした運用体制の構築は、単なる制度対応を超え、企業価値向上の観点からも非常に重要です。さらに、近年は制度開示への対応に加え、企業価値創造の考え方や中長期戦略の発信の重要性が高まっており、将来の制度開示を見据えた実務対応と任意開示の両立が求められています。 | |||||||||
| こうした状況を踏まえ、当社は、企業のサステナビリティ経営を支援する事業者として、非上場企業ではありますが、SX経営に取り組んでいます。自社のプロダクトである「booost Sustainability」および伴走支援サービスの提供を通じて培ったナレッジを活用し、全社的なプロジェクトとして推進しています。 | |||||||||
| また、本レポートでは、ISSB基準との整合性が高く、投資家視点で業種別に重要情報を整理した開示基準である「SASB Standards」を参照した開示を行いました。同基準は、SSBJ公開草案でも参照すべき情報源の一つとして位置づけられており、国内外の企業において実務的な活用が進んでいます。本レポートを「ステークホルダーとの対話」に役立つ開示とし、投資家や顧客企業、当社の従業員にとって理解・活用しやすい形で作成しました。 | |||||||||
| ■ 本レポート概要 | |||||||||
| タイトル： Sustainability Report 2025 | |||||||||
| 対象期間： FY25（2024/10/1-2025/9/30） | |||||||||
| 組織境界： Booost株式会社（東京本社＋大阪） | |||||||||
| 参 照： SASB Standards（Software & IT Services、Professional & Commercial Services） | |||||||||
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本編URL： https://speakerdeck.com/booost/sustainability-report-2025 目次： |
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| 1. 代表取締役メッセージ | |||||||||
| 2. Booostの価値創造ストーリー | |||||||||
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2.1 何を解決しているのか 2.2 価値創造モデル |
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| 2.3 アウトプットアウトカム | |||||||||
| - 導入実績 | |||||||||
| - 企業価値の向上 | |||||||||
| - 業務コストの削減、開示スピード向上（経営判断の精度向上） | |||||||||
| - 再エネ電力の導入 | |||||||||
| 3. 重要課題 (マテリアリティ) | |||||||||
| 3.1 重要課題(マテリアリティ)の位置づけと参照フレームワーク | |||||||||
| 3.2 特定プロセス | |||||||||
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3.3 重要課題(マテリアリティ)一覧 4. ガバナンスとマネジメント |
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| ■ 本レポート作成に向けた社内体制および取り組み | |||||||||
| 当社ではサステナビリティを経営の中核に位置づけ、社員一人ひとりがSX推進の当事者として活躍できる環境を整えています。 | |||||||||
| １. SX委員会 | |||||||||
| 当社では、気候変動を含むサステナビリティ課題を経営課題として捉え、持続的な事業価値の創出につなげるため、取締役会による最終監督のもと、SX委員会を中核としたガバナンス体制を構築しています。SX委員会は、サステナビリティに関する戦略、重要課題（マテリアリティ）およびKPIの検討・進捗管理を担い、サステナビリティ経営を推進しております。 | |||||||||
| 当社にとって重要性の高いテーマについては、SX委員会の方針に基づきワーキンググループを設置し、各種課題の検討、実行計画の策定、施策の実行およびモニタリングを行っています。各ワーキンググループでの検討結果や進捗状況は、SX委員会において定期的に報告・確認され、必要に応じて方針やリソース配分の調整が行われます（参照：本レポート15P）。 | |||||||||
| 本レポートの作成にあたっては、SX委員会が全体の統括を担い、各ワーキンググループの活動実績ならびに検討内容を踏まえ、記載内容を整理のうえ反映しております。 | |||||||||
| ２. 自社のプロダクトと伴走支援の活用 | |||||||||
| 本レポートの作成ならびに対象期間におけるサステナビリティ経営に係る実務は、当社プロダクト「booost Sustainability」と伴走支援（プロフェッショナルサービス）を活用して実施いたしました。特に、「重要課題 G. 環境負荷（参照：本レポート26、27P）」につきましては、SX委員会 環境ワーキンググループの活動の一環として、部署を限定せず募った有志の社員によりチームを編成し、社内における算定の知識・ノウハウを実践的に蓄積・共有する場として位置づけ、取り組みを推進いたしました。また、環境以外の各ワーキンググループ活動においても、プロフェッショナルな知見を活用し、適切な運営を行っております。 | |||||||||
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| ■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト | |||||||||
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| 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題*2」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。 | |||||||||
| 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。 | |||||||||
| 「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中) | |||||||||
| ■ Booost株式会社について | |||||||||
| 当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を運営しています。 | |||||||||
| 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンス等の多様なデータポイントに対応。サステナビリティ関連財務情報の収集・集計の自動化およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする、統合型SXプラットフォームです。グローバル対応のデータガバナンス機能を搭載。グループ企業やサプライチェーン全体を含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、第三者保証等にも対応できる設計となっています。 | |||||||||
| サステナビリティ関連財務情報の開示に伴い発生する各種業務に対しては、フェーズごとに最適化された機能を包括的に提供。提供開始以来、大企業を中心に計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、特に年商5,000億円を超える企業から高い評価を得ています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値の向上に貢献しています。 | |||||||||
| ＜会社概要＞ | |||||||||
| 会社名 ： Booost株式会社 | |||||||||
| 所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6番4号 新大崎勧業ビルディング10階 | |||||||||
| 設 立 ： 2015年4月15日 | |||||||||
| 代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲 | |||||||||
| 資本金 ： 25億円（資本剰余金を含む）/2026年3月時点 | |||||||||
| 事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営 | |||||||||
| ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供 | |||||||||
| コーポレートサイト：https://booost.inc/ | |||||||||
| 「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。 | |||||||||
| *出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測） | |||||||||
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*1 サステナビリティERP「booost
Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。
グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。 *2 「サステナビリティ2026問題」とは |
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| サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。 | |||||||||
| （日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/） | |||||||||
| *3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは | |||||||||
| 社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0） | |||||||||
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供、および「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下、当社）は、2025年度（2024/10/1～2025/9/30）の「サステナビリティレポート（以下 本レポート）」を、2026年、3月31日付で当社ウェブサイトにて公開いたしました。サステナビリティレポートの公開は、昨年に続き今回で2回目となります。