3月中の連続受電により、系統用蓄電所のワンストップソリューション展開を加速
HOBE ENERGY株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖野 強一、以下「HOBE ENERGY」）は、系統用蓄電池（BESS）の開発・推進を手がける日本蓄電開発機構株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：星野 晶、以下「JESDI」）が埼玉県児玉郡上里町にて進めていた「七本木蓄電所」において、2026年3月31日に受電を完了したことをお知らせいたします。
本案件は、2026年3月27日に受電を完了した上奈良蓄電所（埼玉県熊谷市、5MWh）に続く連続達成であり、HOBE ENERGYにとって自社製系統用蓄電システムおよびEMS（エネルギーマネジメントシステム）の展開実績をさらに確かなものとするものです。
 
 
■ 再エネ時代に不可欠な系統用蓄電池、電力インフラを支える役割が拡大
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、発電量が天候や時間帯に左右されることによる出力変動への対応は、日本の電力インフラにおける重要な課題となっています。再エネ比率の上昇に伴い、電力系統の安定性を維持するためには、余剰電力を蓄え、必要なタイミングで放電できる系統用蓄電池の整備が不可欠です。さらに、エネルギー安全保障は日本にとって重要な国家的課題であり、海外依存度の高いエネルギー構造からの転換や分散型エネルギー基盤の構築、電力供給のレジリエンス強化が求められています。
 
こうした中、政府によるディープテック領域への支援強化も進んでおり、蓄電池やエネルギーマネジメント技術への期待は一層高まっています。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの普及を支える調整力として、次世代の電力インフラを担う基盤技術として注目されています。HOBE ENERGYは、こうした社会的要請を背景に、蓄電池システムの設計・調達・実装・運用支援を一体で提供する体制を構築し、再エネ時代の社会インフラ整備に取り組んでいます。
 
■ HOBE ENERGYにとっての意義：系統用蓄電システム展開の加速
上奈良蓄電所において自社製系統用蓄電システムの初号実績を確立したHOBE ENERGYは、同月31日の七本木蓄電所受電により、その再現性を早期に実証しました。着工から計画どおりの受電完了というプロセスを複数案件で連続して達成したことは、同社の設計・調達・EMS実装・施工連携という一気通貫体制の堅牢性を示すものです。富士電機・ABB出身のエンジニアである代表取締役・沖野 強一が率いるHOBE ENERGYは、国産技術の開発・活用とエネルギー安全保障への貢献を経営の柱としており、本案件はその戦略を着実に前進させるものとなります。
 
■ 設置概要
・蓄電所名：七本木蓄電所
・所在地：埼玉県児玉郡上里町
・設備容量：5MWh（出力 約3MW）
・受電日：2026年3月31日
・蓄電システム：HOBE ENERGY製 5ftコンパクト型蓄電システム（LFP）
・EMS：HOBE ENERGY製 独自EMS（需給調整市場対応・リアルタイム制御）
・建設パートナー：イー・トップ株式会社
・アグリゲーター：株式会社RUTILEA
・蓄電所開発：日本蓄電開発機構株式会社（JESDI）
（左から）飯塚 昌吾氏（イー・トップ株式会社）、星野 晶氏（日本蓄電開発機構株式会社）、沖野 強一氏（HOBE ENERGY株式会社）
 
■ HOBE ENERGYの技術的特徴
本蓄電所の技術的な核心は、HOBE ENERGYが自社開発するEMS（エネルギーマネジメントシステム）にあります。蓄電池の充放電制御にとどまらず、需給調整市場や再エネ出力変動への対応を見据えたリアルタイム制御を実現しており、アグリゲーターであるRUTILEAとの連携のもと、需給調整市場への接続を前提とした設計を採用しています。
 
また、HOBE ENERGY製5ft筐体の蓄電池ユニットは、業界標準の20ftコンテナ型と比較して搬入・設置が容易であり、搬入経路が狭小な土地や急カーブのある立地にも対応できる構造です。従来は活用が難しかった変電所敷地や工場跡地など、用地制約に強い系統用蓄電所モデルを実現しています。上奈良・七本木と連続して着工から計画どおりの受電完了を達成したことで、早期市場参入を可能にするプロセスの再現性も改めて示しました。
 
■ 今後の事業展開
HOBE ENERGYは今後、上奈良・七本木の両案件で確立した「系統用蓄電所のワンストップソリューション」を横展開し、国内の再エネ適地や電力系統強化が求められる地域への展開を加速します。政府が第7次エネルギー基本計画で掲げる2040年度40～50%の再エネ比率達成に向けて、系統安定化に不可欠な蓄電池インフラの整備需要は急速に拡大することが見込まれます。同社は蓄電池システムの設計・調達・EMS実装・市場接続支援を一体で提供できる専業企業として、この国策需要を取り込む体制を整えます。
 
また、リチウムイオン電池にとどまらず、ナトリウムイオン電池・レドックスフロー電池など次世代蓄電技術への対応も視野に入れ、用途・規模・コスト要件に応じた最適解を提供できる総合蓄電ソリューション企業を目指します。
 
■ HOBE ENERGY株式会社 代表取締役社長 沖野 強一：コメント
「七本木蓄電所の受電完了は、上奈良蓄電所に続くものであり、当社にとって系統用蓄電システムの展開実績をさらに確かなものとする重要な節目です。JESDIの星野代表をはじめ、施工を担っていただいたイー・トップ株式会社、運用面でご協力いただくRUTILEA社の皆さまに心より感謝申し上げます。3月中に2案件の受電を連続して達成できたことは、当社の設計・製造・EMS実装・施工連携という一気通貫の体制が実際のプロジェクトで機能することを示すものです。当社は今後も、蓄電池とEMSを統合したソリューションを通じて、再生可能エネルギーの普及と電力インフラの高度化に貢献し、日本のエネルギー自立に向けた基盤整備を推進してまいります。」
 
■ 日本蓄電開発機構株式会社 代表取締役 星野 晶：コメント
「七本木蓄電所の受電は、上奈良蓄電所に続いて短期間で実現したものであり、関係各社と一体となって複数案件を前に進めてきた取り組みの成果だと受け止めています。建設を担っていただいたイー・トップ社、運用面を支えていただく株式会社RUTILEA、そして機器供給を担うHOBE ENERGY株式会社をはじめ、ご協力いただいた皆さまに深く感謝申し上げます。JESDIは今後も、一件一件を確実に仕上げながら、その再現性を高め、蓄電所開発のスピードと信頼性の両方を備えた事業者として、全国で実績を積み重ねてまいります。」
日本蓄電開発機構株式会社：https://japan-energystorage.co.jp/
 
■ イー・トップ株式会社 代表取締役 飯塚 昌吾：コメント
「七本木蓄電所の建設にあたり、EPCとして安全最優先で工程・品質を一元管理し、計画どおりに完工を迎えられたことを大変光栄に思います。本案件では、HOBE ENERGY製5ftコンパクト型蓄電システムの特性を踏まえ施工を行い、蓄電池・EMS・PCS・受変電設備の一体構成の立ち上げ、需給調整市場の一次調整力での運用開始に向けた基盤を整備しました。今後も施主：日本蓄電開発機構株式会社、アグリゲーター：株式会社RUTILEA、蓄電池メーカー：HOBE ENERGY株式会社と緊密に連携し、全国での蓄電インフラ拡充および電力の需給バランス調整に貢献してまいります。」
イー・トップ株式会社：https://etop-co.com/
 
■ 株式会社RUTILEA シニアプロジェクトリーダー 安富 貴浩：コメント
「株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現」をミッションに、AIサービス事業およびAIインフラ事業を展開しています。自社で培った電力取引最適化AIを活用し、日本蓄電開発機構株式会社が開発を進める蓄電所において、アグリゲーターとして参画しています。滋賀県愛荘町蓄電所における、受電から約2か月での需給調整市場（一次調整力）への参入に続き、七本木蓄電所をはじめとする今後の案件においても、需給調整市場への早期参入とAIによる市場運用の高度化を通じて、電力供給の安定化と蓄電所の価値の最大化に貢献するとともに、日本の脱炭素社会の実現に寄与してまいります。」
株式会社RUTILEA：https://www.rutilea.com
 
■ 会社概要
【HOBE ENERGY株式会社】
・社名：HOBE ENERGY株式会社
・代表者：代表取締役社長 沖野 強一
・本社所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-13-5 登栄西新橋ビル3F
・事業内容：蓄電池専門事業（小型・産業用・ナトリウム電池・EMS）
・URL：https://hobeenergy.co.jp/
 
【日本蓄電開発機構株式会社（JESDI）】
・社名：日本蓄電開発機構株式会社
・代表者：代表取締役 星野 晶
・事業内容：系統用蓄電池（BESS）の開発・推進
・URL：https://japan-energystorage.co.jp/