~電気自動車の最適活用によりカーボンニュートラル社会の実現へ~
　岡崎市※1、NTTビジネスソリューションズ株式会社※2、三井住友ファイナンス＆リース株式会社※3、住友三井オートサービス株式会社※4、株式会社REXEV※5、三菱自動車工業株式会社※6は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、岡崎市が所有する公用車68台を段階的に電気自動車　（以下「EV」）へ切り替えるとともに、そのうち２台を市民・観光客が利用できるEVカーシェアリング「Okazaki Public EV Share」（以下「本事業」）の運用を開始します。
　本事業は、EVカーシェアリングサービス「N.mobi（エヌモビ）」※7を通じて実施します。
 
※1.岡崎市 　 （市長 ：内田 康宏）
※2.NTTビジネスソリューションズ株式会社 （代表取締役社長 ：木上 秀則）
※3.三井住友ファイナンス＆リース株式会社 （代表取締役社長 ：今枝 哲郎）
※4.住友三井オートサービス株式会社 （代表取締役社長 ：麻生 浩司）
※5.株式会社REXEV 　 （代表取締役社長 ：渡部 健 ）
※6.三菱自動車工業株式会社 （代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄）
※7.「N.mobi」はNTTビジネスソリューションズ株式会社が運営するＥＶカーシェアリングサービスです。
N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/
 
 
１．背景と目的
　岡崎市（共同提案者：愛知県および三菱自動車工業株式会社）は、2022年11月に「第2回脱炭素先行地域」に選定され、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みを進めています。※8
　その一環として、公用車68台の電動化と、平日の業務終了後および休日において、市民や観光客が買い物や観光などで利用できる本事業を実施します。
　導入するEVは、全て再生可能エネルギー電気での稼働を想定しており、従来のガソリン車と比較して年間８０.７t-CO2の削減を見込むほか、本事業を通じて、EVの普及促進、シェアリングエコノミーの浸透による環境負荷の低減、移動手段の多様化、公用車の有効活用を図ることを目的としています。
 
※8.脱炭素先行地域「どうする脱炭素？岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり」
　　岡崎市ウェブサイト：https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1564/3512/p037111.html
 
 
１．本事業の概要
（１）運用開始日
2026年4月1日（水）18時から利用可能
（２）使用車両・台数
三菱自動車　軽EV『eKクロスEV』　2台
※利用状況の分析結果を踏まえ、
設置場所および台数の拡大を検討します。
車両のラッピングデザインは、愛知学泉大学様よりご提供いただきました。
（３）設置場所
　　　愛知県岡崎市両町１丁目４３　岡崎市役所東立体駐車場発着
（４）利用時間
月曜日～金曜日　　　　　　　　　　　　　　 　：18:00～翌7:00（祝日は終日利用可）
土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12/29～1/3）：0:00～23:59
※月曜日～金曜日の8:30～17:15（祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く）は、公用車として利用します。
 
（５）利用方法
会員登録後、カーシェアリングサービスアプリ「Ｎ.mobiアプリ」※9をスマートフォンにダウンロードすることにより予約が可能となります。
※9.登録時には、運転免許証の画像（両面）およびご本人名義のクレジットカードが必要です。
 
（６）利用料金
　15分220円※（税込）～
※「いつもプラン」（月額基本料金1,100円（税込））にご加入の場合。
「たまにプラン」（月額基本料金不要）の場合は、15分264円（税込）～となります。
 
 
３．利用方法の概要
　ご利用にあたっては、利用者ご自身で会員登録を行い、「N.mobiアプリ」を通じて車両の予約・　　利用・返却を行っていただきます。※10
※10.利用にあたっては、下記専用サイトよりアプリのダウンロードおよびアカウント登録が必要です。
N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/
 
　「N.mobiアプリ」入会手続きサイト
 
４．役割分担
【特記事項】
　「N.mobi」およびeMMPでは、従来は後付け車載器が担っていた一部の車両データ取得を、自動車メーカーのコネクティッド機能により取得できるようになりました。
　これにより、車載器の役割を必要最小限に絞ることができ、サービス運用の安定化や保守作業の　　負担軽減が期待されます。自動車メーカーが提供する車両データを活用することで、より効率的な　　カーシェア運用を実現していきます。
 
 
５．今後の取り組み
　岡崎市は、自動車保有率が全国平均と比べても高く、自動車が市民の生活に密接にかかわっています。運輸部門の脱炭素化については、市民や事業者の行動変容を前提とした、FCV、EVなどの次世代自動車への転換や公共交通機関の利用促進が必要です。
　今後は本事業のような公民連携型の取り組みを通じて市民や事業者の行動変容を促してまいります。また、岡崎市が率先して公用車の電動化を進めるとともに各家庭や事業所においても次世代自動車　購入費の補助制度やEVスタンドなどの利用環境の整備を進めることで、環境負荷の少ない次世代　　自動車の普及促進を図ってまいります。
　また、NTTビジネスソリューションズをはじめ本事業に関わる構成企業は、各社が有するDX・　　GX技術を活用し、「脱炭素ドミノ政策」のモデルケースとして他の自治体へ展開し、社会全体での　　カーボンニュートラルの実現をめざしてまいります。
 
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。
変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。