【東京都町田市】「町田市における地域コミュニティの未来に関する共同研究」最終報告書を公表しました

　法政大学（研究代表者：名和田是彦教授）と町田市が2024～2025年度の2カ年で進めてきた「町田市における地域コミュニティの未来に関する共同研究」の最終報告書を取りまとめ、公表しました。本研究は、地域コミュニティの現状を把握し、福祉や防災など市民生活に不可欠な基盤を持続可能なものとすることを目指して取り組みました。

研究体制

研究主体：法政大学及び町田市

組織構成：【研究事務局】研究代表者、学識者及び市担当課（市民協働推進課、福祉総務課、防災課）

【研究委員会】研究代表者、学識者、市担当課、社会福祉協議会及び町田市地域活動サポー

トオフィス

【庁内プロジェクト・チーム】庁内12課の職員による横断的組織

町田市における地域コミュニティの現状と課題

研究で明らかになった地域コミュニティに関する強みや課題は大きく3点です。

（１）市民の愛着や定住意向が着実に伸びています

　市民の地域への愛着や定住意向は着実に伸びています。また若い世代が「地域に貢献したい」という潜在的な意欲を有しており、こうした基盤をもとに市民のつながりの場を創出しながら、地域力を高めていく必要があります。

（２）地域力の低下が課題となっています

　社会構造やライフスタイルの変化に伴い、町内会・自治会の加入率や活動への参加意向は減少しています。町内会・自治会では、会長や一部の役員への負担の偏りや役員を担える人材が少ないことなどを課題に感じています。また、民生委員児童委員や消防団もなり手が減少しており、組織体制の見直しや体制強化を図る必要があります。

（３）「持続可能な地域コミュニティ」の実現に向けた兆しはあります

　地域力の低下が課題となっている一方で、「地域のために協力したい」と考える市民が多数潜在していることも明らかとなりました。それぞれの関心やスキルに応じて主体的に関われる柔軟な仕組みや環境を地域と共につくり、潜在的な力を掘り起こしていく必要があります。

持続可能な地域コミュニティの実現に向けたロードマップ

　3つの方針に基づき、市民、地域活動団体、専門機関、行政などが連携して取り組む具体的な工程をロードマップとして描きました。

最終報告書の公表

町田市ホームページに全文を掲載しています。

詳細は下記のＱＲコードからご覧ください。

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/community/local_community/tyukan.html