インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役 CEO：稲川貴大、代表取締役 President：中山聡、以下インターステラテクノロジズ）は2026年3月31日、小型人工衛星打上げロケットZERO（以下ZERO）の開発・実証が、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」（以下本事業）におけるステージゲート審査を通過し、新たに最大約73.7億円の交付が決まりました（*1）ので、お知らせいたします。

本事業は、SBIR（Small Business Innovation Research）制度においてスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を目指すもので、宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証）の事業期間は2023年9月から2027年度までの5カ年です。インターステラテクノロジズは当初4社のうちの1社として採択され、2024年9月にはステージゲート審査を通過した3社に選ばれました。今回の審査はインターステラテクノロジズを含む2社が通過し、飛行実証を含む最終フェーズへと移行しました。累計交付額は最大約154.4億円となります。

インターステラテクノロジズはこの間、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社をリード投資家として計201億円の民間資金を調達（*2）。ZERO初号機は国内外の民間衛星7基の搭載が決まっているほか、トヨタ自動車株式会社およびウーブン・バイ・トヨタとの3社での業務提携により、初号機の先にある商用化を見据えたモノづくり体制の構築にも取り組む（*3）など、事業・開発両面を着実に前進させてきました。 その結果、ステージゲート審査委員会の委員等から「大手自動車メーカーとの業務提携等により、量産に向けた製造ノウハウを取り入れながらロケット打上げを日本国内の産業にしていく可能性を感じさせる」「事業の成立性の前提となる、ZERO初号機の位置づけも含め、研究開発段階で選択・選抜された要素技術・製造方法・運用方法等を、具体的な実証に統合する計画となっている」等として高く評価いただきました。

人工衛星打上げ需要はここ10年で飛躍的に伸び、世界的には2025年のロケット打上げ回数が総計316回と増えている一方、日本における打上げ回数は3回で世界シェアの1％未満にとどまっています。国内人工衛星の9割以上が海外ロケットで打ち上げられているのが現状で、国は宇宙戦略基金の基本方針において、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットでの国内打上げ能力を年間30件程度確保することを目標に掲げています。インターステラテクノロジズはZEROを通じて国際競争力のある宇宙輸送サービスを実現することで、日本の自立的な宇宙アクセス拡大に貢献するとともに、ミッションである「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」ことを目指してまいります。

《インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要》

インターステラテクノロジズは「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」をミッションに、国内初のロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを目指しています。2013年に北海道大樹町で事業を開始、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めての宇宙空間到達を達成しました。現在は、小型人工衛星専用の宇宙輸送サービスを提供するロケットZEROを開発しています。北海道大樹本社の他、東京都、福島県、北海道帯広市に支社を有しています。

所在地：　北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7

事業内容：ロケットの開発・製造・打上げサービス、人工衛星の開発・製造・運用サービス