【株式会社東急パワーサプライ】～東急電鉄向けに約９８ＭＷ-ＤＣの太陽光発電所を新設～大手民鉄で最も高い導入比率！鉄道運行にかかる使用電力の約３割がコーポレートＰＰＡを活用した“追加性のある再エネ由来電力”へ

東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、コーポレートＰＰＡ※１を活用し、東急株式会社（以下、東急）などが出資する複数の発電合同会社（以下、本件ＳＰＣ）が国内各所で東急電鉄向けに新たに開発する合計約９８ＭＷ-ＤＣの太陽光発電所より、２０２６年度から２５年間にわたり、追加性※２のある再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力と環境価値を調達（以下、本取り組み）します。調達した電力は、東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線およびこどもの国線における運行にかかる電力の一部に使用します。

本件ＳＰＣが開発する太陽光発電所は、２０２６年４月から２０２７年度末にかけて順次運転および供給を開始します。本取り組みにより、２０２８年度には、東急線の運行にかかる使用電力量約３．７億ｋＷｈ/年※３のうち、約３割（約１．１億ｋＷｈ/年）相当が、コーポレートＰＰＡを活用した、新たな再エネ設備の増加に直接貢献する追加性のある環境価値付きの電力になります。これは、大手民鉄の中で最も高い導入比率※４となります。

東急電鉄は、日本初の取り組みとして、すでに２０２２年４月から※５小売電気事業者が提供する再エネメニュー※６により、全路線を再エネ由来１００％電力で運行しています。それに加え、本取り組みを行うことを通じて、多くの電力を使用する事業者として環境にこれまで以上に向き合い、再エネ電源の創出に貢献し、電力インフラを支える役割をさらに高めていきます。

本取り組みでは、電源調達と需給運用に関する実績・知見を有する東北電力株式会社（以下、東北電力）と、東急線沿線を中心に地域に根差した電気サービスを提供する株式会社東急パワーサプライ（以下、東急パワーサプライ）が共同で電力供給を行います。

今後も、東急(株)グループおよび東北電力は、さらなる連携を図り、オフサイトコーポレートＰＰＡの活用などによる太陽光発電の開発（創エネ）や蓄電池の活用（蓄エネ）を通じて追加性のある再エネの普及などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

▲東急線の運行における環境価値の調達（イメージ）

※１　再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結する契約方式

※２　再エネ調達の中で重視される指標で、調達により新たな再エネ設備の増加に貢献することを示すもの

※３　２０２４年度実績

※４　東急電鉄調べ（２０２６年３月時点）

※５　世田谷線の駅の運営にかかる電力は２０２３年４月から実施

※６　運転開始から１５年以内の発電所のトラッキング付非化石証書

【別紙】

■本取り組みの概要

１．スキーム

東急は、脱炭素社会の実現に向け、東急(株)グループの再エネ調達安定化を目標に、創エネルギーの取り組みとして、さまざまな協力企業と連携し、太陽光発電所の開発を推進しています。本取り組みは、オフサイトコーポレートＰＰＡを活用し、東急などの出資による本件ＳＰＣが開発する太陽光発電所由来の電力と環境価値を、東急パワーサプライおよび東北電力が連携して、東急電鉄へ提供することで実現します。

　（各社の役割）

企業名	役割
東急	本件ＳＰＣを通じて、東急電鉄向けに必要規模の発電所を開発・確保します。
東急パワーサプライおよび東北電力	本件ＳＰＣが提供する天候や季節によって変動する再エネの発電量に対し、市場などから調達する補完電力や非化石証書を組み合わせ、東急電鉄が必要とする電力量を安定的に供給します。
東急電鉄	長期にわたる再エネの購入契約を締結することで、発電から小売までのサプライチェーン全体の計画的なエネルギー調達体制の構築を後押しし、再エネ開発を下支えします。

本取り組み開始後の東急線※の運行にかかる電力と環境価値の調達（イメージ）※「３」に記載の対象路線 ※点線内が本取り組み

２．東急電鉄の調達開始時期

２０２６年４月から順次

３．本取り組みの対象路線（現時点計画）

東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線およびこどもの国線

４．東急電鉄向け新設太陽光発電所の開発計画（各時点で運転開始済みの設備容量）

２０２６年度期初時点　　約１２ＭＷ-ＤＣ

２０２６年度末時点　　　約６０ＭＷ-ＤＣ

２０２７年度末時点　　　約９８ＭＷ-ＤＣ

５．想定発電電力量（２０２８年度）

約１．１億ｋＷｈ/年

（東急線の運行にかかる使用電力量約３．７億ｋＷｈ/年※１の約３割に相当する量）

（参考）ＣＯ２排出削減貢献量　　年間約４６，５３０ｔ-ＣＯ２（２０２８年度見込み）※２

　　　　　　　　　　　　　　　　（日本の一般家庭　約２７，８６２世帯に相当※３）

※１　２０２３年度実績

※２　本取り組みで開発される再エネの想定発電電力量を、環境省が公表する電気事業者別排出係数（２０２３年度実績）における全国平均係数０．０００４２３ｔ-ＣＯ２/ｋＷｈを乗じて算定した見込み。非化石証書の補正率は含まない。

※３　環境省公表「令和５年度家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査結果について（確報値）」内、世帯当たりの年間電気エネルギー消費量から算出されたＣＯ2排出量より算定。

■東急の環境ビジョン２０３０および環境ビジョン２０４０

東急(株)グループは、２０２２年３月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン２０３０」を策定し、目標達成に向けて掲げた１１のアクションで、太陽光発電をはじめとする「再エネを創る」取り組みの推進を宣言しています。

２０２５年９月には、環境と調和する街の実現に向けた取り組みをさらに推進するため「環境ビジョン２０４０」を策定し、２０３０年度に向けた従来の達成目標をより高い水準に更新するとともに、２０３５年度および２０４０年度に向けた達成目標を新たに設定しました。

環境ビジョン２０４０　ＵＲＬ：https://tokyu.disclosure.site/ja/135/

▲環境ビジョン２０４０（抜粋）

■東急電鉄における脱炭素社会に向けた主な取り組み

１．「省エネ」の取り組み

・新型車両の導入

東急電鉄では、従来から積極的に省エネ性能の高い車両を導入しており、２０１８年には、新型車両「２０２０系」を田園都市線に、「６０２０系」を大井町線急行用にそれぞれ導入し、２０１９年には、「３０２０系」を目黒線に導入しています。これらの新型車両は、次世代半導体素子を用いた制御装置による主電動機の高効率駆動や、車内の照明や前照灯、尾灯へのＬＥＤの採用により、消費電力を旧型車両（８５００系）と比較し約半減させています。２０２５年からは、「６０２０系」を大井町線各駅停車用に順次導入しています。

▲（左から）３０２０系、６０２０系、２０２０系

・運転における工夫

東急線では、運転士が運転方法を工夫して消費電力を削減する「エコ運転」を実施しています。これは、一定の速度に達したら加速を止め、惰性で走る「惰行」の時間を多くすることで、消費電力の多い「力行（加速）」の時間を減らす運転手法です。勾配による自然な加速・減速や、ダイヤ上の余裕時間を活かすことで、遅れを出さずに「エコ運転」を可能としています。

・照明のＬＥＤ化

さまざまな照明設備をＬＥＤ化することにより、消費電力の削減に取り組んでいます。２０２６年３月現在、車両の照明のＬＥＤ化はすべて完了しており、駅構内の照明についても、９２％のＬＥＤ化が完了しています。

・駅リニューアルにあわせた空調換気設備の省エネ化

田園都市線駒沢大学駅のリニューアルでは、空調換気設備の遠隔監視・操作を可能とするシステム「クラウドＳＣＡＤＡ」や、期待する環境性能などを確実に発揮できるよう確認・検証・適正化を行うプロセス「コミッショニング」の導入により、空調換気設備を従来に比べ新設・増強しながらも、効率的な運用により省エネ化を実現しています。

・駅舎補助電源装置の導入

東急電鉄では全車両に電力回生ブレーキを採用し、走行中の電車がブレーキをかけた際に生じた電力（回生電力）を、近くで走行する他の電車に供給することで省エネルギー化を図ってきました。田園都市線南町田グランベリーパーク駅では、回生電力のさらなる有効活用に向けて２０２５年に「駅舎補助電源装置」を導入しました。この装置により、回生電力を変換して同駅の照明等に使用することができます。

２．「再エネ」活用の取り組み

２０１９年の世田谷線を皮切りに、２０２２年からは東急線全線で、トラッキング付き非化石証書を活用した実質的な再エネ由来電力１００％での運行を実施しています。

３．「蓄エネ」の取り組み

大規模災害が発生した際のＢＣＰ（事業継続計画）強化、鉄道電力の効率的な活用、電力系統安定化への寄与を目的に、田園都市線に電力を供給する市が尾変電所への大規模蓄電システム（出力：２．１ＭＷ、容量：１０ＭＷｈ）の整備を進めています（２０２６年度中に運用開始予定）。