コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：野倉 史章、以下「コスモエコパワー」）、および、コスモエネルギーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河村 靖之、以下「コスモエネルギーソリューションズ」）と東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂 彰洋、以下「東京メトロ」）は、地下鉄初の総合研修センター向けに陸上風力・営農型太陽光電源を併用したオフサイトフィジカルPPA※1（Power Purchase Agreement：電力購入契約、以下「本契約」）を締結しました。
 
本契約に基づく電力供給は2026年4月に開始し、東京メトロ「総合研修訓練センター」の年間電力使用に相当する約719トンのCO2削減効果が見込まれます。
 
本契約では、コスモエコパワーが自社で運営する会津若松ウィンドファームの風力電源と、アグリゲーター※2 として調達するエネグローバル株式会社所有の営農型太陽光電源を組み合わせたものです。これらの電源で発電された電気を小売電気事業者であるコスモエネルギーソリューションズを通じて、東京メトロの「総合研修訓練センター」へ供給します。本スキームにより、風力と太陽光の電源を組み合わせることで、アワリーマッチング比率※3 の向上を図ります。また、風力・太陽光電源では賄いきれない時間帯は、市場由来の電力にコスモエコパワーが運営・契約する再生可能エネルギー電源由来の非化石価値を組み合わせて供給します。
 
＜スキーム図＞
 
コスモエコパワーおよびコスモエネルギーソリューションズは、コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの開発・供給拡大に取り組んでいます。今後も、脱炭素化を進める需要家との連携を強化し、再生可能エネルギーの普及促進と地域社会の発展に貢献してまいります。
 
東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO2ゼロチャレンジ2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度-53%（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」をめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成に向けて、再生可能エネルギーの活用を始めとする多様な手段を用いて「脱炭素・循環型社会」の実現に貢献してまいります。
 
 
＜東京メトロ　総合研修訓練センター＞
所在地 東京都江東区
施設概要 訓練線（総延長約700m、模擬駅3駅）、研修棟（地上5階建て）
※関連サイト：https://www.tokyometro.jp/news/2016/844.html
 

＜会津若松ウィンドファーム（陸上風力）＞
発電所概要
所在地 福島県会津若松市
設備能力 16,000kW
 
＜エネグローバル株式会社　那珂市第九発電所（営農型太陽光）＞
発電所概要
所在地 茨城県那珂市
設備能力 DC1,155 / AC792kW
 
※1　オフサイトフィジカルPPA：需要家が自らの敷地外に設置された再生可能エネルギー発電所から、電力及び環境価値を調達する契約形態
※2　アグリゲーター：複数の分散型電源や需要を束ねて管理し、効率的かつ安定的に電力供給や需給調整を行う事業者
※3　アワリーマッチング比率：電力使用量と再生可能エネルギーの発電量を1時間単位で照合し、一致している電力量の割合を示す指標。GHGプロトコルの改訂に向けた国際的な議論の中でも、脱炭素の実効性を高める観点から検討対象となっている。