【東京メトロ】東京メトロが総合研修訓練センターにフィジカルPPAを導入

陸上風力・営農型太陽光電源の組み合わせによるアワリーマッチング対応型スキーム

　コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：野倉史章、以下「コスモエコパワー」）、および、コスモエネルギーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河村靖之、以下「コスモエネルギーソリューションズ」）と東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂彰洋、以下「東京メトロ」）は、地下鉄初の総合研修センター向けに陸上風力・営農型太陽光電源を併用したオフサイトフィジカルPPA※1（Power Purchase Agreement：電力購入契約、以下「本契約」）を締結しました。

　本契約に基づく電力供給は2026年4月に開始し、東京メトロ「総合研修訓練センター」の年間電力使用に相当する約719トンのCO2削減効果が見込まれます。

　本契約では、コスモエコパワーが自社で運営する会津若松ウィンドファームの風力電源と、アグリゲーター※2として調達するエネグローバル株式会社所有の営農型太陽光電源を組み合わせたものです。これらの電源で発電された電気を小売電気事業者であるコスモエネルギーソリューションズを通じて、東京メトロの「総合研修訓練センター」へ供給します。本スキームにより、風力と太陽光の電源を組み合わせることで、アワリーマッチング比率※3の向上を図ります。また、風力・太陽光電源では賄いきれない時間帯は、市場由来の電力にコスモエコパワーが運営・契約する再生可能エネルギー電源由来の非化石価値を組み合わせて供給します。

＜スキーム図＞

　コスモエコパワーおよびコスモエネルギーソリューションズは、コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの開発・供給拡大に取り組んでいます。今後も、脱炭素化を進める需要家との連携を強化し、再生可能エネルギーの普及促進と地域社会の発展に貢献してまいります。

　東京メトロでは、長期環境目標「メトロ CO2ゼロチャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出する CO2量について、「2030 年度-53% (2013 年度比)、2050 年度実質ゼロ」をめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成に向けて、再生可能エネルギーの活用を始めとする多様な手段を用いて「脱炭素・循環型社会」の実現に貢献してまいります。