東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂彰洋、以下、「東京メトロ」）と関西電力株式会社（本店：大阪府大阪市北区　取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）は、国内の地下鉄初のフィジカルＰＰＡ※１（以下、本契約）を締結しました。
 
　本契約に基づき、ＫＤＳ太陽光合同会社※２が太陽光発電設備（約９９０ｋＷ※３）を開発・運営します。また、２０２６年４月から、関西電力が小売事業者として、東京メトロの１５箇所の商業施設等（以下「本件施設」）へ再生可能エネルギー由来の電力の供給と環境価値の提供を開始します。
 
　本契約により、本件施設で年間約７９８トン※４のＣＯ２削減効果が見込まれます。これは本件施設の年間ＣＯ２排出量の約１５％に相当します。
　
　東京メトロは、長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロチャレンジ ２０５０」達成に向け、多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。
 
　関西電力は、コーポレートＰＰＡを活用した再生可能エネルギー電源の開発・供給を行うことで、お客さまとともに、２０５０年のゼロカーボン社会の実現に向け、取り組んでまいります。
 
※１：需要家の敷地外に建設した太陽光発電の電力と環境価値をセットで需要家が購入する仕組み。電力は、既存の電力系統を介して購入者へ供給する。ＰＰＡ：Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（電力購入契約）の略。
※２：関西電力株式会社、大和エナジー・インフラ株式会社およびＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が共同で設立。
※３：太陽光パネルで発電した直流電力を商業施設等で使える交流電力に変換するパワーコンディショナーの最大出力。
※４：２０２４年度の温室効果ガス排出量算定に係る全国平均係数０.４２３ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈから算出。
コーポレートＰＰＡの概要
コーポレートＰＰＡの種類
○コーポレートＰＰＡとは、需要家と発電事業者が、新たに開発された再生可能エネルギー電力の購入契約を結ぶ電力供給・調達方法。
○再生可能エネルギー電源を需要家の敷地内に設置するオンサイト型と、離れた場所に設置するオフサイト型がある。
○オフサイト型は、１.小売電気事業者を介して再生可能エネルギー電力と非化石証書の双方を取引するフィジカルＰＰＡ、２.非化石証書のみを取引するバーチャルＰＰＡがある。