改正物流効率化法で改善を求められるKPIを可視化。将来的に分析・施策の検討、実行調整までを支援するAIエージェントおよびHMAX Industryのラインアップとして展開、経営と現場の革新をめざす
(左から)「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」のダッシュボードの例、全体像
 
　株式会社日立製作所は、物流データを一元化して経営課題の分析と法令遵守を支援する、物流統括管理者(CLO*1)向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics(以下、HDSL) / Insight and Execution Agent」(以下、本ソリューション)を2026年4月から提供開始します。物流コスト構造の改善や環境負荷低減が重要な経営課題となる中、2026年4月から施行される改正物流効率化法*2により、経営視点で自社の物流課題を統括し、持続可能なサプライチェーン構築と効率化を担うCLOの選任・届出が一定規模以上の企業に義務化されます。本ソリューションは、業務・拠点などで分断され、多様な形式で保管されている物流データを統合し、KPI(重要業績評価指標)の状況の可視化から分析・施策検討、実行調整までを支援することで、サプライチェーン全体を俯瞰できるプラットフォームとして、現状把握を容易にします。
　2026年4月に、第1弾として改正物流効率化法が求める物流コストなどのKPIを可視化する機能を提供開始します。具体的には、積載効率*3や荷待ち・荷役時間などの経営上重要なKPIをダッシュボードで可視化するとともに、基準値からの乖離を検知してアラートを発出します。これにより、原因分析や対応を利用者に促すことで、法令の遵守と物流業務管理の生産性向上に貢献します。将来的には、分析・施策の検討、実行調整までを支援するAIエージェントへと進化させ、HMAX Industryのラインアップとして展開し、経営と現場の革新をめざします。
　日立は自らを「カスタマーゼロ」として、自社の先進技術やソリューションを先行して実践する取り組みを進めており、課題解決を通じて培った知見をもとに、お客さまへの価値を提供しています。本件においても、日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)や株式会社日立ビルシステム、株式会社日立ハイテクにおいて、本ソリューションのPoC(概念実証)を実施しています。各社の物流特性や業務実態を踏まえ、改正物流効率化法への対応を実務として進める上で、どの物流KPIを管理指標とし、どのような状態をアラートとして捉え、どの改善施策の検討につなげるべきかについての知見を得ました。
　具体例として、日立GLSとの協創では、車両データが取得できず積載率の算出が難しい場合でも、本ソリューションを活用し、出荷実績データから納品先別の物量傾向を可視化しました。これにより、積載率低下の要因となり得る少量多頻度納品や繁閑差の発生状況を把握できたことが、配送頻度や配送ルートの見直しといった改善施策の検討につながりました。第1弾では、これらの知見を反映し、物流管理に必要なKPIやアラート条件を可視化・管理できるダッシュボードとして設計しています。
　日立は、先進のデジタル技術を活用した物流全体の高度化・最適化に取り組んでいます。物流センターについては、建屋の設計から、ロボティクス SI、搬送計画最適化AIエンジン「LogiRiSM」、WCS*4、WMS*5に至るまで、構築や高効率な運用に関する豊富な実績と技術力を有しています。輸配送領域では、「HDSL」の各種機能により、効率性、安全性の向上、物流コストの低減に貢献しています。
　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた産業分野向け次世代ソリューション群「HMAX Industry」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。Lumada 3.0*6を体現する「HMAX Industry」の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新します。
 
*1 物流統括管理者(CLO：Chief Logistics Officer)：企業において物流業務全体を統括し、経営的視点から物流の効率化やサプライチェーンの最適化を推進する役員級の責任者のこと。
*2 改正物流効率化法：荷主・物流事業者に積載効率の向上や荷待ち・荷役時間短縮などの取り組みを努力義務化するとともに、一定規模以上の企業にはCLOの選任を義務付ける制度。
*3 積載効率：積載率と実車率を掛け合わせて、輸送全体としての車両利用効率を評価する指標。積載率とはトラックが貨物を積んで走行している区間における積載の度合い、実車率とは運行全体に占める実車走行の割合のこと。
*4 WCS(Warehouse Control System) :上位の倉庫管理システム(WMS)からの指示を受けて、コンベヤ、自動倉庫、ロボットなどの機器・設備をリアルタイムで制御するシステム。
*5 WMS(Warehouse Management System) : 倉庫や物流センターにおける入出庫管理、在庫管理、作業工程などの情報を一元的に管理し、業務の効率化と品質向上を図るシステム。
*6 Lumada 3.0: 日立のドメインナレッジで強化したAIを活用することにより、Lumadaを進化させたもの。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
「HDSL / Insight and Execution Agent」の特長
　従来、物流データは拠点や部門ごとに個別のシステムや紙といった多様な形式で分散して管理・蓄積されていました。そのため、全社の数値を分析するには担当者が手作業でデータを集めて加工する必要があり、膨大な手間と時間がかかるうえに、リアルタイムな状況把握や迅速な意思決定が困難であるという課題を抱えていました。
　今回提供する機能では、システム接続やデータコンバータ*7を用いることで、分断されていたデータを自動で収集・標準化し、統合・一元管理します。これにより、改正物流効率化法で企業に求められる努力義務への対応に不可欠な、積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮に関するKPIに加え、これらの取り組みの結果として把握すべき物流コストやCO2排出量といった経営管理KPIを、一体的に可視化・管理することが可能になります。さらに、予算や目標値、基準時間からの乖離をシステムが検知した際には画面上にアラートを発出し、アクションの必要性を通知することで、問題箇所の迅速かつ詳細な分析を促します。
　データに基づいた部門間連携や迅速な意思決定を支援し、法改正への確実な対応と、持続可能で強靭な物流ネットワークの構築に貢献します。
 
*7 データコンバータ : 異なるシステム間でデータをやり取りする際に、データの形式(フォーマット)を変換する機能やソフトウェア。
背景
　近年、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されたことにより、社会全体の輸送能力の低下が問題となっています。さらに、多頻度小口配送の増加や長時間の荷待ち・荷役作業といった構造的な問題も重なり、既存の物流体制の維持が困難な状況に直面しています。
　こうした背景から制定された改正物流効率化法では、物流ネットワークの維持を「荷主企業の経営課題」として明確に位置づけました。また、2026年4月より一定規模の企業に対して役員級のCLOの設置が義務付けられ、従来の物流部門単独での業務改善から脱却し、製造・販売部門や取引先も巻き込んだ商慣行・納品条件の抜本的な見直しなど、経営視点でのサプライチェーン全体の最適化が強く求められるようになっています。
　しかし、「物流網全体を俯瞰し、KPIを管理するためのデータ不足(分断)」「どこから手をつけるべきかという改善課題の判断の難しさ」「社内の製・販部門や外部パートナーなど、多岐にわたる関係者との合意形成・調整負荷」といった実務上の高い壁が浮き彫りになっています。
 
関連サイト
Hitachi Digital Solution for Logisticsについて
https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/hdsl/
 
商標注記
Integrated Industry Automationは株式会社日立製作所の登録商標です。
LogiRiSMは株式会社日立製作所の登録商標です。
その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
 
日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。 2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください
 
 
お問い合わせ先
 
株式会社日立製作所
お問い合わせ：製造業・流通業向けソリューション：日立