【MIRARTHホールディングス株式会社】【京都銀行】「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達について

～当社策定のフレームワークを用いた契約～

　MIRARTHホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）は、この度、株式会社京都銀行（本店：京都府京都市／取締役頭取：安井幹也）より「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下「SLL」）による資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本件は当社が策定したサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを用いた契約となります。

サステナビリティ・リンク・ローンの概要

　SLLは、借り手の主要な経営戦略と整合した重要業績評価指標（KPI）とその取組目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を選定・設定し、SPTsの達成状況に応じて、借り手にインセンティブを発生させ、サステナビリティ経営の高度化を促進するローンです。

本件は、2025年3月に策定した「MIRARTHホールディングスグループサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」を用いての契約締結となります。

　SLLの実行は、社会課題の解決や当社グループのSDGsを推進するための資金調達と位置付けており、ステークホルダーの皆さまに対して、改めて当社グループの取り組みを発信する契機となるものと考えています。今後も、SLLの実行を通じ、当社グループの事業活動ならびにマテリアリティの解決に向けた取り組みを推進していきます。

（１）資金調達の概要

借入人	MIRARTHホールディングス株式会社
借入金額	10億円（無担保・無保証）
資金使途	運転資金
借入期間	3年

（２）KPI／SPTsの概要

KPI：グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1,2)の削減率（2022年度比）

SPTs：MIRARTHホールディングスグループの温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2030年度までに70％削減（2022年度比）に整合する各年度目標

SPTs	基準	判定対象期間	判定対象期間
事業年度	2022年度	2026年度	2027年度
削減率	-	52％	57％

▼MIRARTHホールディングスグループサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク

https://mirarth.co.jp/news/pdf/64f76d8c93bd90fd02d0806763cf8950425ff643.pdf

▼サステナビリティ・リンク・ローン原則等への適合性についての第三者意見

https://www.jcr.co.jp/download/d7c939c73e7f2ffb9fc5ced451c3718fd5b77859e3cc1c52bb/24d1810.pdf

MIRARTHホールディングスグループのSDGs達成に向けた取り組み

　当社グループでは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や再生可能エネルギーの開発など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで、社会課題の解決とSDGsの達成に貢献したいと考えております。
　コア事業の不動産事業を主に担うタカラレーベンは、東京都中央区が公募した「中央区立桜川公園官民連携事業（Park-PFI事業）」にて設置予定者に選定され、福岡県うきは市では、廃校を活用したキャンプ場「UKIHA RIVERCAMP」を開業するなど、日本全国の地域創生への取り組みを推進しております。また、再開発事業や建替事業へ積極的に参画し、神奈川県小田原市や富山県高岡市、福井県福井市などで、「まちなか居住」の増加と中心市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となるとともに、中心市街地の賑わい再生につながる開発を目指しています。
　エネルギー事業につきましては、2013年のメガソーラー事業への参入以降、年々発電規模を拡大しており、2021年にはバイオマス発電事業、風力発電事業にも参入いたしました。エネルギー事業の中核を担うMIRARTHエナジーソリューションズでは、2024年2月にカンボジア現地法人を設立し、同国内でのカンボジア産カシューナッツの加工事業とカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業の研究にも着手するなど、事業領域を拡大しつつ地域との共生を目指す取り組みを推進しています。
　また、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量削減に向け「2030年度までに45％削減（2022年度比）、2050年度までにネットゼロ※」を中長期目標として設定いたしました。

今後もグループ全社でSDGsの達成に向けた取り組みを支援・推進し、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。