| ―4月から必修授業で「LINE WORKS」を導入。約600人/40プロジェクトで実証開始 |
| LINE WORKS株式会社と神戸親和大学は本日、地域活性化および教育分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的として、「地域共創および教育DX推進に関する包括的な連携協定」を締結しました。 | |||
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| 本協定に基づき、2026年4月より神戸親和大学の必修授業「地域共創科目」において、約600人・約40プロジェクトを対象に、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」およびAI議事録「LINE WORKS AiNote」を活用した教育DXの取り組みを開始します。 | |||
| 大学における地域連携型授業での本格的な導入は、国内でも先進的な取り組みです。 | |||
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両者は本協定により、知見・技術・ネットワークを掛け合わせ、地域課題の解決、次世代のデジタル人材育成、教育DXの推進を通じた、地域共創のさらなる発展を目指します。 なお、LINE WORKS株式会社が大学と地域共創・教育DXの推進を目的とした包括連携協定を締結するのは、初の取り組みです。 |
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| 2026年4月からの具体的な取り組み | |||
| 両者は神戸親和大学の「地域共創科目」において、以下の施策を段階的に実施します。 | |||
| ■ コミュニケーション基盤の統一 | |||
| 授業・プロジェクト運営における連絡手段を「LINE WORKS」に集約し、学生・教員・地域関係者間の情報共有を一元化します。これにより、プロジェクト進行の透明性向上と意思決定の迅速化を図ります。 | |||
| ■ AI議事録の活用による活動の可視化 | |||
| ミーティングやフィールドワークの内容を「LINE WORKS AiNote」により自動記録・要約し、活動履歴として蓄積します。これにより、プロジェクトのナレッジ共有や振り返りの質を向上させます。 | |||
| ■ プロジェクト単位でのデータ蓄積・分析 | |||
| 各プロジェクトのコミュニケーションログや成果物をデータとして蓄積し、教育効果やプロジェクト運営の改善に活用します。将来的には、AIを活用した学習支援や評価モデルの構築も検討します。 | |||
| ■ 地域・企業とのリアルタイム連携強化 | |||
| 地域団体や企業とのやり取りを「LINE WORKS」上で行うことで、学外関係者との連携を円滑化し、実社会に近い環境での協働学習を実現します。 | |||
| ■ 教員・学生向けDX研修の実施 | |||
| 授業開始時に、教職員やメンター、学生などを対象としたツール活用研修を実施し、円滑な導入と定着を支援します。 | |||
| 締結の背景 | |||
| 近年、教育現場におけるデジタル活用の重要性が高まる一方で、大学・自治体・企業・地域団体など多様な主体が関わる実践型教育では、コミュニケーションや情報共有のあり方が重要な論点となっています。 | |||
| 特に、実践型教育プログラムにおいては、学内外の関係者が多岐にわたることから、コミュニケーション手段が複数のツールに分散し、情報共有や活動記録の整理・蓄積のあり方について継続的な検討が求められるケースもあります。 | |||
| 神戸親和大学の「地域共創科目」は、大学が自治体・企業・地域団体などと連携し、学生が地域課題の解決に取り組む、実践型教育プログラムです。約480名の学生が必修授業として約40のプロジェクトに分かれて活動する中で、学内連絡や学生間のやり取り、地域・企業との連携など、複数のコミュニケーションが並行して行われています。 | |||
| こうした環境において、より一貫したコミュニケーション基盤の整備や、教育活動の可視化・蓄積のあり方が重要なテーマの一つに浮上してきました。 | |||
| 期待される効果 | |||
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本協定を通じて、教育・社会・事業の各側面で以下のような効果が期待されます。 ■ 社会面 |
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| 地域課題解決の促進や、大学と地域が一体となった共創モデルの深化、さらには地域におけるデジタル活用の裾野拡大が期待されます。 | |||
| ■ 教育面 | |||
| プロジェクト活動の可視化とデータ蓄積を通じて、学生の実践的なデジタルスキル向上や、AIを活用した新たな学習モデルの構築につながります。 | |||
| ■ 事業面 | |||
| 本取り組みを教育機関や自治体、教育委員会などへ展開することで、教育DXのモデルケースとしての横展開が見込まれます。 | |||
| 今後について | |||
| 神戸親和大学では、地域共創科目に於いて、学生・メンター・教職員が地域コミュニティの在り方を模索しながら、「LINE WORKS」が持つ機能を活用していきます。 | |||
| またLINE WORKS株式会社では、神戸親和大学での実証を起点として、他教育機関への展開や教育関連イベント・セミナーでの事例発信を進めていきます。 | |||
| そして自治体や教育委員会との連携、教育機関における実証実験(PoC)なども視野に入れ、教育分野におけるDXおよび地域共創の標準モデルの確立を目指します。 | |||
| コメント | |||
| 神戸親和大学 学長 松田 恵示 | |||
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この度、LINE WORKS様と連携を深めて、新しい取り組みを進められることに心より感謝申し上げます。 本学では、大学がプラットフォームとなって地域の活性化を進めるとともに、新しい大学教育のあり方を探るために、「地域共創科目」という全学必修のカリキュラムの開発に取り組んでいます。このときに問題となるのは、壁を越えたコミュニケーションの作り方と、AIなどの高度な情報技術を手近に活用することです。LINE WORKS様との取り組みにおいて、こうした課題を解決する新しい社会開発のモデルを広く多くの方にもご提供できるのではないかと考えております。幅広く多くの皆さまのご理解とご支援をこの機会に改めて賜れましたら幸いです。 LINE WORKS株式会社 代表取締役社長 島岡 岳史 |
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このたび神戸親和大学様と包括連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。 本協定は、教育と地域連携の現場におけるDXの新たな可能性を切り拓く重要な一歩です。LINE WORKSの技術と知見を活かし、地域と大学、学生がより円滑につながる新たな教育DXモデルの創出に貢献してまいります。AI時代にふさわしい学びと地域共創の形を、共に実現していきます。 |
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| 神戸親和大学について | |||
| 2026年に創立60周年を迎え、キャンパスの中だけで完結しない学びを地域・世界というキャンパスで、多くの「先生」を、そして地域や社会への力を皆さんとともに育んできました。 | |||
| 所在地:兵庫県神戸市北区鈴蘭台北町7丁目13-1 | |||
| 学長:松田 恵示 | |||
| URL:https://www.kobe-shinwa.ac.jp/ | |||
| LINE WORKS株式会社について | |||
| ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 | |||
| 「LINE WORKS」は、導入社数52万社(2025年1月時点)を突破し、幅広い業種・業態の現場コミュニケーションを支援しています。富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018~2025年版」では、2017年度~2024年度まで8年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 | |||
| また、ARR160億円(2025年7月時点)を達成するなど、継続的な成長を遂げています。 | |||
| 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 | |||
| 本社:東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 | |||
| 代表者:島岡 岳史 | |||
| URL:https://line-works.com/ | |||