株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年3月31日、自社ウェブサイトに研究解説記⑫2024年紅麹事案 「【決定的証拠】「小林製薬の標準品で、小林製薬の検体を試験した」
─ 3文書により、プベルル酸断定の証拠連鎖が完全に崩壊 ─
」を公開した。
▼対象記事URL
https://kunsei.com/archives/643
【決定的証拠】「小林製薬の標準品で、小林製薬の検体を試験した」
─ 3文書により、プベルル酸断定の証拠連鎖が完全に崩壊 ─
【核心】
小林製薬が提供した標準品（B1）で、 小林製薬が自主回収した検体を試験して、 プベルル酸と断定した。
独立した第三者による確認は、一切存在しない。 |
１．本日到達の新証拠：大大保8639号（大阪市保健所）
| 文書番号 | 大大保8639号 |
| 発出日・到達日 | 令和８年３月30日（刑事告発状提出と同日） |
| 発出者 | 大阪市保健所長 中山浩二 |
大阪市保健所は以下の2点を公文書で自認した。
(1) PA分析には関与していない（回答１・２）
(2) 使用検体は小林製薬が自主回収した物品（回答３）＝被疑者管理下の検体
●「任意提供」＝食品衛生法第28条の収去手続きを経ていない ●「自主回収品」＝小林製薬が管理・提供した物品 ●「考えられます」＝大阪市自身が確認できていない（chain of custody断絶） ●施行規則第37条の援用：収去検体の規定を収去なし検体に適用→論理的に不成立 |
２．既存証拠：衛研発第0306002号（NIHS）の表２
NIHSへの情報公開請求（令和8年1月2日付）に対し開示された文書中の「表２ 標品・単離品等の詳細」は、以下を示す。
| Sample No. | 提供元 | 内容・意義 |
| B1 プベルル酸 単離品 | 小林製薬 | PA同定の標準品そのものが被疑者提供 |
| B2 プベルル酸 合成品 | 北里大学 | 唯一の独立標準品（受領は翌3/31） |
| B3 化合物Y 単離品 | 小林製薬 | 被疑者提供 |
| B4 化合物Z 単離品 | 小林製薬 | 被疑者提供 |
| B5 モナコリンK(酸型) | 小林製薬 | 被疑者提供 |
| B6 モナコリンK(ラクトン型) | 小林製薬 | 被疑者提供 |
【着目点】 B1（プベルル酸 単離品）の提供元：小林製薬 受領日：2024/3/30
NIHSが「プベルル酸」と同定する際に照合した標準品は、 被疑者である小林製薬から入手したものである。 独立した第三者機関が純度・構造を証明した標準品ではない。 |
３．3文書が形成する「完全な証拠崩壊」の構造
| 文書 | 証明内容 | 崩壊させる前提 |
| 大大保8562号 | 収去を行っていない（自認） | 法定手続き（28条）の不実施 |
| 大大保8639号 | 検体＝小林製薬自主回収品（自認） | Chain of custody欠落 |
| 衛研発第0306002号 表２ | PA標準品B1＝小林製薬提供（開示） | 同定の独立性・客観性ゼロ |
この3文書はいずれも推論ではなく、行政機関自身が発出・開示した公文書である。
外部の専門知識を要さず、文書を読むだけで「収去なき断定」が証明される。
４．一般向け要約：なぜこれが問題か
【たとえ話】
健康被害を起こした疑いのある会社Aがある。 その会社Aが自ら「これが問題物質の標準品です」と検査機関に渡した。 検査機関は、その会社Aが自主回収した商品を検体として受け取り、 会社A提供の標準品と照合して「陽性」と発表した。
法定の収去手続きは行われていない。 独立した第三者が標準品の純度・構造を確認した記録もない。
行政はその結果だけを根拠に、無関係な225社の会社名を全国に公表した。
─ これが本件で起きたことである。加害企業が証拠を支配し、 無関係な企業が被害を受けた。 |
５．各訴訟・告発への影響
刑事告発（中山浩二・大阪市保健所）
大大保8562号＋8639号により、証拠構造が完結。上申書として補充提出予定。
刑事告発（齋藤嘉朗・NIHS）
PA同定の標準品B1が小林製薬提供であることが開示文書で確定。独立した科学的根拠なく公文書に記載・行使した虚偽公文書作成・同行使罪（刑法156・158条）の証拠として直接機能する。
刑事告発（大坪寛子・厚労省）
chain of custody欠落の試験結果を前提に225社名を公表した行為の違法性を直接補強。