Value Elicitation法の市政運営への応用を加速
　VETA（ヴィータ）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 原　健人、以下「 VETA社」）は、学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区　理事長 田中　愛治、以下「早稲田大学」）と連携し、静岡市が実施する市民意識調査をより精度の高いものへと進化させる共同研究に参画します。本取り組みは、VETA社が提供する「Value Elicitation法」（以下、VE法）の“自治体への初の本格導入”となる実証的な共同研究です。2026年3月26日に静岡市と早稲田大学が本共同研究の協定を締結し、記者会見にて発表されました。
　本共同研究では、静岡市が実施する市民意識調査において、VETA社が提供するVE法を新たに導入し、市民の潜在的な価値観を深く把握し、より的確に市政へ反映させることを目指しています。
(左から早稲田大学 田中総長 / 静岡市 難波市長 / 早稲田大学 日野教授 / VETA社 原CEO)
■本共同研究の背景・目的
　現在、静岡市を含む多くの自治体では、市民に対するアンケート調査が実施されています。特に静岡市では、市民満足度や市政にかかわる内容について調査を実施し、市政運営の参考としています。一方で、従来型のアンケート手法では、回答の背景にある価値観（どのような分野の施策をより期待しているか等）を十分に把握できず、調査結果に基づいた具体的な政策形成が困難などの課題がありました。
こうした課題に対し、本共同研究では VE 法を用いた新しい調査分析手法を導入します。VE 法は、個人が様々な要素を比較検討しながら意思決定する場面において、その背後ではどの要素を重視して決定を行っているかを定量的に把握する手法です。従来のアンケートのように個別の設問に回答する方式と比べ、各要素が個人の意思決定に与える影響を因果効果として推定可能な点や、社会的な体裁を気にすることが無いことから回答者の本音が表れやすい点などがメリットとして学術的に示されています。
　VE 法は参議院選挙・衆議院選挙のボートマッチにも採用された特許技術（出願中）であり、政党とのマッチ度に加えて、利用者がどの政策を重視しているかのスコアも提示する仕組みとして実装されています。その他にも、公共分野における EBPM（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）への応用などが進められています。自治体への本格的な導入は今回が初の取り組みとなります。
 
■今後の取り組み
　静岡市では、2026年６月に VE 法を用いた市民対象の調査を実施する予定であり、VETA社は早稲田大学と連携しその設計、実査、分析などを支援します。VETA社や早稲田大学の知見を組み合わせることにより、従来の調査では把握しきれなかった市民一人ひとりの政策に対する潜在的な価値観や優先順位をより高い精度で把握し、その声をより的確に市政へ反映する方法を研究します。
加えて、VETA社では、本共同研究で創出した知見や成果を基に、地方自治体における住民を対象とした調査などでのVE法活用や、EBPMの推進支援などをパッケージ化し、より多くの自治体への導入・支援実績の拡大を目指します。
 
【用語解説】
※１　Value Elicitation法
VE法の解説１.：弊社紹介資料より
VE法の解説２.：弊社紹介資料より
VETA社が提供する、コンジョイント分析を発展させ独自のアルゴリズムを組み合わせた調査分析手法です。コンジョイント分析は、各要素が意思決定にどれほどの影響を与えるのかを研究する際に有効な手法です。独自のアルゴリズムにより、この手法を１.複雑な要因が絡む意思決定において、利用者はどの要素を重視して決定しているのか、２.重視している要素を踏まえて導かれるマッチ対象は何かの2点のスコアを計算しフィードバックする技術に発展させています。
 
【VETA株式会社　概要】
社会科学の先端知見を活かし、価値観の不一致にまつわるフリクションが解消される社会の実現に挑戦します。
設立：2025年4月30日
所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3　VETA株式会社
共同創業者：　代表取締役CEO　原　健人
　　　　　　　取締役CSO　　　山本　鉄平
　　　　　　　取締役CKO　　　日野　愛郎
E-mail：info@veta.co.jp
URL：https://www.veta.co.jp
【発信元・本件に関するお問い合わせ】
VETA株式会社　担当：下田
E-mail：info@veta.co.jp
URL：https://www.veta.co.jp