株式会社ストラテジット(本社:東京都港区、代表:加藤 史恵、以下当社)は、ビジネスパーソン120名を対象に「生成AIの業務活用に関する実態調査」を実施しました。調査の結果、生成AIへの期待は高く、7割以上が業務システムとの連携意向を持つ一方、「業務フローへの組み込み」「システム連携」「ガバナンス整備」といった"つなぎ方"の課題が浮き彫りになりました。
項目 内容
調査名 生成AIの業務活用に関する実態調査
調査方法 インターネットリサーチ(サーベロイド)
調査期間 2026年3月9日~10日
有効回答数 120名
対象 情報システム・DX推進・業務部門・経営職など
■主な調査結果
生成AIの業務利用、"本格活用"はまだ限定的
生成AIの業務利用状況について聞いたところ、「業務で本格的に利用している」「一部業務で利用している」を合わせた"活用層"は全体の約27%にとどまりました。一方、「PoC・試験導入段階」「個人利用にとどまっている」を合わせた"模索層"は約46%、「利用していない」は約27%と、多くの企業が活用の入口段階にあることが示されました。
アンケート集計結果:生成AIの業務活用状況
業務で「使えている」感覚はまだ少数派
生成AIを業務で活用できていると感じるかという質問では、「十分に使えている」「ある程度使えている」と答えた割合は約3割にとどまり、「使えているとは言い難い」「ほとんど使えていない」と感じている層が多数を占めました。
課題の最上位は「業務フローへの組み込み」
業務で使えていない理由(複数回答)では、「業務フローに組み込めていない」が最多で、「業務システム(SaaS)と連携できていない」「データの受け渡しが手作業になっている」が続きました。生成AIそのものの能力への不満ではなく、周辺の"仕組みの整備"が最大の障壁となっていることがわかります。
アンケート集計結果:業務で使えていない主な理由
7割以上が業務システムとの連携に前向き
生成AIと業務システムの連携状況について、「複数の業務システムと連携している」「一部と連携している」「連携を検討している」を合わせると、74%以上が連携に前向きな姿勢を示しました。連携を希望する業務内容としては、「データの検索・参照」「問い合わせ・一次対応」「データ登録・更新」などが上位に挙がっています。
生成AIが業務システムに直接アクセスすることへの期待は高い
「生成AIが業務システムに直接アクセスすることについてどう思いますか」という質問では、「積極的に活用したい」「条件付きで活用したい」と回答した割合が合計で約60%に達しました。条件として求められるのは「権限・ロール管理の明確化」「操作ログ・監査証跡の確保」「実行前の人による確認」といったガバナンス面の整備です。
アンケート集計結果:生成AIが業務システムに直接アクセスすることへの考え
情シス部門の役割は「より重要になる」が最多
生成AIの活用拡大に伴う情シス部門の役割について、「より重要になる」と回答した割合が最多でした。生成AI時代においても情シス部門への期待は高く、むしろ戦略的役割が拡大するという見方が主流です。
客観的データの不足が意思決定の壁に
社内での説明・合意形成に「客観的なデータが足りていると感じるか」という問いには、「あまり足りていない」「まったく足りていない」と回答した割合が過半数を超えました。現場レベルでの活用推進に向け、エビデンスベースの情報整備が急務であることが示唆されます。
■株式会社ストラテジット コメント
今回の調査で、生成AIへの期待や活用意向はすでに多くの現場に広がっていることが確認できました。課題は生成AI自体の性能ではなく、「どう業務に組み込むか」「どうシステムとつなぐか」という実装・運用面にあります。私たちはこの"つなぎ方"の部分を支援することで、企業の生成AI活用を加速させてまいります。
■「JOINT AI Flow」について
「JOINT AI Flow」は、ChatGPTやCopilot・Claudeをはじめとした生成AIと企業の業務システムを柔軟かつ安全につなぐAI活用プラットフォームです。110を超えるコネクタにより、主要なSaaSや業務システムとすぐに連携でき、ノーコード/ローコードで迅速な構築を実現します。さらに、独自MCPサーバーの構築機能により、自社専用のAIエージェントを構築することも可能です。企業のAI活用による持続的な成長を加速します。
https://joint-data.com/joint/ai_flow
■株式会社ストラテジットについて
ストラテジットは、「AI」×「システム連携」×「業務コンサルティング」を支援するソリューションカンパニーです。“AIとSaaSとのチカラを、すべての企業に。” というミッションを掲げ、SaaSやオンプレミスといった業務システムを繋げる、AI搭載型の連携プラットフォーム「JOINT」や、NetSuiteなどのERP導入支援サービスなどの提供を通じて、システムが持つ価値を最大限に引き出す環境を創造しています。
 
所在地 :東京都港区芝5-31-17 PMO田町7F
代表  :代表取締役社長 加藤 史恵
設立  :2019年7月2日
事業内容:データ連携プラットフォーム「JOINT」の開発・運営、ERP導入支援
URL  :https://strategit.jp/
グループ:HEROZ株式会社(TYO:4382)
 
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