自治体連携4事例目、初の中核市との取り組み
障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治)は、宇都宮市（市長：佐藤 栄一）と、2026年3月23日（月）に障害者の就労機会拡大および地域における包摂的な社会づくりを目的とした包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。
スタートラインにとって4事例目となる自治体との包括連携協定であり、宇都宮市のような中核市との締結は今回が初となります。
 当日は、宇都宮市役所にて協定締結式を執り行い、協定書への調印を行いました。
 
包括連携協定の背景
スタートラインは、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という理念を掲げ、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指し、企業向けの障害者雇用支援をはじめ、福祉・教育分野での事業を展開してきました。
宇都宮市は、人口約51万人を擁する栃木県の県庁所在地であり、北関東を代表する中核的な都市です。製造業を中心とした産業集積に加え、大学や研究機関も多く、通勤・通学者が市内外から集まる拠点性の高い都市として発展してきました。近年では、LRT（次世代型路面電車）の開業など、持続可能で人にやさしいまちづくりにも注力しています。
こうした都市特性のもと、多様な人材が能力を発揮できる就労環境づくりや、地域・企業・行政が連携した雇用支援の仕組みづくりが、これまで以上に求められています。
今回の協定締結は、スタートラインにとって4件目となる自治体との包括連携協定です。これまでの自治体との取り組みを通じて得られたノウハウや経験を活かしながら、中核市である宇都宮市と連携することで、より広い地域・より多様な関係者とともに、障害者の就労支援と地域づくりを一体的に進めていきたいと考えています。
 このような背景のもと、両者がそれぞれ培ってきた知見やネットワークを活かし、障害者の活躍を地域全体で支えることを目的として、本協定の締結に至りました。
 
連携内容
包括連携協定では、以下の3つの分野を軸に取り組みを進めていきます。

1．障害者の就労に関する取り組み
宇都宮市内に「Diverse Village UTSUNOMIYA（ダイバースヴィレッジ宇都宮）」を開設し、障害者の就労機会の創出や就労定着支援、市内企業および障害者福祉施設との連携を通じた、地域全体での障害者雇用の促進に取り組みます。
2．教育に関する取り組み
市内の小中学生（特別支援学級を含む）を対象に、宇都宮市の既存の社会体験学習と連携し、多様な人の生き方や働き方への理解を深める学びの機会づくりに協力します。
3．まちづくりに関する取り組み
「Diverse Village UTSUNOMIYA」を、障害の有無を問わず人が集い、交流し、共に学ぶことができる拠点として整備し、共生社会の実現につながるまちづくりを進めます。
協定締結式の様子
締結式では、宇都宮市 佐藤市長および当社代表の西村賢治が協定書に署名し、今後の連携に向けた意気込みを語りました。
宇都宮市 佐藤栄一市長
株式会社スタートライン様と包括連携協定を締結できたことについて、心より感謝申し上げます。障害のある方が親亡き後も地域で生活し続けることができる社会をつくることは、社会全体の責任であり、行政として先頭に立つことが重要です。スタートライン様のノウハウと経験を活用していただき、宇都宮の「共創のまちづくり」をさらに一歩前進させたいと考えています。特に「Diverse Village UTSUNOMIYA」の設置をはじめとした提案は、障害者とそのご家族にとって大きなプラスになるものと思っています。「親亡き後、自分の子がどうなるのか」という不安に対して、働き続けられる環境を実現することで、相当な安心をもたらすことができるのではないでしょうか。
スタートライン 代表取締役社長 西村賢治
この度、宇都宮市様と包括連携協定を締結できましたこと、大変うれしく思っております。当社にとって中核市との包括連携協定は初めてのことであり、非常に意義深い節目です。宇都宮市は「地域共生社会の実現」を掲げ、障害のある方が地域で自分らしく暮らし働き続けられる環境づくりを大切にされており、多様な産業が集積する同市だからこそ、障害のある方の活躍の可能性がさらに拡がると考えます。包括連携協定では、障害のある方の就労機会の拡大と定着支援、企業への障害者雇用の理解促進などを通じ、地域全体で雇用を支える仕組みづくりに取り組みます。「Diverse Village UTSUNOMIYA」の早期の開設や、教育やまちづくりの面でも地域に貢献していきたいと思っています。
今後に向けて
スタートラインは、包括連携協定を契機に、宇都宮市および地域の関係者の皆さまと連携しながら、中核市ならではのスケールや多様性を活かした障害者雇用の促進に加え、相互理解や啓発活動にも取り組み誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指してまいります。
 
株式会社スタートライン
ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。 障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。