独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2026年1-3月期の実績（DI）について、調査結果（2026年3月1日時点）を取りまとめました。
 
＜調査結果の概要＞
（1）中小企業の業況判断DIは、全産業で▲17.6（前期差0.1ポイント減）となり、3期連続して、低下した。産業別に見ると、製造業、小売業、卸売業で上昇し、建設業、サービス業で低下した。
 
（2）産業別の業況判断DIは、製造業で▲15.9（前期差1.9ポイント増）となり、2期連続して上昇となった。非製造業においては、小売業で▲26.5（前期差1.9ポイント増）、卸売業で▲15.1（前期差0.5ポイント増）と上昇し、建設業で▲11.3（前期差2.6ポイント減）、サービス業で▲15.4（前期差2.2ポイント減）と低下した。
 
（3）製造業の「売上単価・客単価DI（前年同期比）」は非製造業と比べて高い水準で推移する中、製造業の「引合いDI（前年同期比）」は2期連続で上昇した。非製造業のサービス業における「利用客数DI（前年同期比）」は2023年4-6月期（9.5）から25ポイント低下した。
＜調査の概要＞
調査時点：2026年3月1日
調査方法：原則として、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し、聴き取りによって実施
調査対象：中小企業基本法に定義する全国の中小企業
調査対象企業数：18,825　　有効回答企業数：17,895　　有効回答率：95.1％
＜調査の詳細＞
詳細は、【別紙】および下記サイト内をご覧ください。
URL　https://www.smrj.go.jp/research_case/survey/index.html
 
【別紙】第183回中小企業景況調査（2026年1‐3月期）のポイント
https://prtimes.jp/a/?f=d21609-1888-005d882d33c3abccf721a1f9c34e7fe7.pdf
 
＜中小企業景況調査とは＞
中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集することを目的に、四半期に一度、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て、産業別、地域別等に算出する景況調査を実施しています。約80％が小規模事業者、うち、約50％を個人事業主が占める、日本の中小企業の実態を踏まえた、1980年から40年以上続く調査です。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。