「空飛ぶクルマ」の実証実験・試験飛行等に必要な手続きを、ドローン法務のプロフェッショナル集団が手厚くサポートいたします。
ドローンの許認可申請と法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、「空飛ぶクルマ」の社会実装をバックアップする【空飛ぶクルマ 飛行許可申請代行サービス】を開始いたします。
 
「空飛ぶクルマ」とは？
電動垂直離着陸機 (eVTOL) を中心に、誰でも利用できるオンデマンド型の次世代移動手段です。「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」の特長を活かし、多様なシーンでの空の移動を実現するサービスを目指しています。
 
都市部での送迎サービスや離島・山間部での移動手段、災害時の救急搬送などの活用が期待されており、機体の安全性や交通管理などの環境整備が進められています。
 
「空飛ぶクルマ」の利活用イメージ
▶︎ 参考記事：「空飛ぶクルマ」とは？ 試験飛行に必要な許可やメリットを解説
 
「空飛ぶクルマ」の試験飛行に必要な、7つの項目
空飛ぶクルマの試験飛行には、航空法に基づく7つの許可取得が必要になります。
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機体の安全性に関する証明
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パイロットに関する操縦者技能
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遠隔操縦や自動自立飛行時の操縦者情報
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無線電話などの安全装置の非装備
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空港等以外の場所での離着陸
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最低安全高度以下での飛行
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物件投下の届出
※ 法令により異なる許可が必要な場合もあるので要注意。
これまでの実証実験例
バウンダリ行政書士法人で実際に許可取得した、空飛ぶクルマ試験飛行の事例は、風速10m以下で有視界気象、操縦者が乗らない無操縦者航空機、飛行高度が最大30m、係留なしでの飛行などがあります。これまでの許可取得事例のノウハウをもとに、今後も事業者さまのご要望に沿って、許可取得に必要な法的アドバイスや申請代行など手厚く支援いたします。
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風速10m以下で有視界気象
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操縦者が乗らない無操縦者航空機
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飛行高度が最大30m
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係留なしでの飛行
料金・サービス内容
バウンダリ行政書士法人の「空飛ぶクルマ」の飛行許可申請代行サービスでは、申請代行手続きのみならず、機体番号の付与から各種調査や運用指導まで、許可取得と安全運航を実現するために必要な多種多様なサポートを提供しています。初めての試験飛行を行う事業者さまも、安心してお任せください！
【料金】
空飛ぶクルマの飛行許可申請：550,000円～(税込)
 
【サービス内容】
■ 機体番号(JXから始まる記号)の付与
■ 飛行場所の法令調査
■ 経路図や立ち入り管理措置の起案
■ 航空機との事前調整
■ 飛行前後の運用や注意点の指導
■ 複数機の一括申請 など
 
［空飛ぶクルマ］飛行許可申請サービス詳細
「空クル」飛行許可申請サービスに関するリーフレットをPDFデータで閲覧＆ダウンロードいただけます。ぜひご覧ください！
 
バウンダリ行政書士法人が選ばれる理由
バウンダリ行政書士法人では、無人航空機（ドローン）の許認可サービスにおいて圧倒的な実績を誇っております。多種多様な申請ノウハウをもとに、協力会社やエンドクライアントのご要望を叶える申請内容を提案することが可能。法律を遵守して安全運航を実施するために、様々な調査や調整、許可後の運用アドバイスなど、飛行許可・承認申請の専門チームが手厚く支援いたします。
 
▶︎ バウンダリ行政書士法人が提供する各種サービスはこちら
 
★ お申し込み方法・お問合せ先 ★
上記サービスをご検討の方は、バウンダリ行政書士法人サイト内のお問い合わせフォームやお電話にてお申し込みください。
【空飛ぶクルマ飛行許可申請】のお問合せ
 
【お問合せ・お申し込み】
バウンダリ行政書士法人 営業部
電話：03-6500-8240（営業時間 平日9時～18時／土日祝日除く）
メール： customer@boundary.or.jp
バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で総案件数 35,000件を突破！

豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。

＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
所在地：
・東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
・仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
・名古屋営業所：愛知県名古屋市中村区名駅南1-11-12 Kinjiro名駅Minamiビル1階
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： customer@boundary.or.jp
サイト： https://boundary.or.jp/